近畿大学通信教育部と現役大学受験専門塾「高学館」が連携し通信教育における卒業までの学習サポート制度「通信＋(プラス)」を開始
近畿大学通信教育部（大阪府東大阪市、通信教育部長 世耕 石弘）と現役大学受験専門塾「高学館」を運営する株式会社高学館パートナーズ（大阪府松原市、代表取締役 長谷川 裕恭）は、令和3年（2021年）12月23日（木）に包括連携協定を締結し、通信教育部生への学習サポート制度「通信＋(プラス)」を開始します。
令和4年度（2022年度）4月から、希望者に対して高学館の講師が専任のTA（Teaching Assistant）となり、自宅学習が中心の通信教育部生の学習計画やスケジュール管理、レポート指導、試験対策等をサポートすることにより、途中退学の低減、卒業率の向上を目指します。
【本件のポイント】
●通信教育部と大学受験専門塾が連携し、通信教育部生の学習サポートを開始
●学習スケジュールの管理からレポート添削、試験対策など卒業までサポート
●通信教育特有の自学自習による途中退学の低減、卒業率の向上を目指す
【本件の内容】
近畿大学通信教育部は、創設者であり初代総長の世耕弘一が苦学した経験から「学びたい者に学ばせたい」という理念のもと、昭和32年（1957年）に短期大学部通信教育部商経科、昭和35年（1960年）に通信教育法学部法律学科を創設し、日本全国および台湾に4万人を超える卒業生を輩出してきました。しかし、かねてから孤独学習に陥りがちな通信教育特有の自学自習が原因と思われる中途退学率の高さが課題となっています。実際に、平成22年（2010年）～令和元年（2019年）の入学者のうち、45.6％が中途退学しました。
この課題を解決するため、大阪府内で大学受験専門塾「高学館」を経営する株式会社高学館パートナーズと包括連携協定を締結し、令和4年度（2022年度）4月から希望者に対して有料の学習サポート制度「通信＋」を導入します。
高学館が学習塾として培ってきた「やる気アップメソッド」を活用し、高学館の講師が通信教育部生の専任TAとなって、Web上での学習計画の管理、レポート・試験対策などを行い、卒業まで徹底的にサポートします。
【サポート概要】
対 象：近畿大学通信教育部在学生（法学部・短期大学部）のうち希望者
費 用：月額33,000円（税込）
※ 通信教育部学費にこのサポート利用料を足しても通学課程学費の
半額以下で卒業が可能です。
正規の修業年限内に卒業できない場合は、サポート費用を
全額返金（条件有）します。
申込開始：令和4年（2022年）1月1日（土）
サービス開始：令和4年（2022年）4月1日（金）
相談可能時間：平日10：00～21：00
【サポート内容】
①学習計画・学習管理
学習の進め方が分からない学生に、定期的なWeb面談や、本学が全学的に導入しているメッセージプラットフォーム「Slack」を活用して、単位修得のための学習計画を立てます。日々の学習状況の確認も行い、二人三脚で単位修得まで導きます。
②学習支援
（1）レポート作成支援
レポートの書き方の指導や添削支援をおこない、作成したことがない人でもレポートが書けるようになるまでしっかりと支援します。
（2）試験対策
大学から事前に配付される試験問題集について、学生自身が作成した解答をTAが添削します。
（3）外国語科目等の学習指導
一人では学習が困難な外国語科目（英語・中国語）について、オンライン会議システムを用いて専門の先生に質問することが可能です。
（4）学習質疑Q&Aサイト
学生からの質問内容とそれに対する回答をデータベースとして蓄積します。わからないことがあればQ&Aサイトで検索することが可能となり、学習を効率化します。
（5）通える通信教育
基本的にはWeb上ですべての学習支援を受けることが可能ですが、自宅等では集中できないという学生は、大阪府内16ヵ所の高学館各校舎の自習室を利用可能です。
（6）卒業後のキャリア形成支援
若年層を対象とした、大学を卒業する意義、自己成長の意義、キャリアデザインや、社会人向けの、ファイナンシャルプランニングや事業計画の立て方などのセミナーを定期的に開催します。
（7）学生交流イベント
通信教育部のOB・OGを招き、学生時代の経験や、卒業後のキャリアを語るイベントや同じ興味を持つ学生が集うサークル活動、学生同士の交流イベント等を通じ、学生時代にしかできないつながりを築く活動の場を提供します。
【株式会社高学館パートナーズ会社概要】
所在地 ：大阪府松原市上田3-9-12
代表者 ：代表取締役 長谷川 裕恭
設 立：平成14年（2002年）
従業員数：856名
概 要：大阪府内に16校舎を展開し、約2,500名の高校生が在籍する大学受験専門の塾
【近畿大学通信教育部概要】
学部構成：法学部法律学科（4年制）、短期大学部商経科（2年制）
在籍者数：法学部法律学科 1,367人 短期大学部商経科 1,882人
※ 令和3年（2021年）5月1日時点
開設年 ：法学部法律学科 昭和35年（1960年）
短期大学部商経科 昭和32年（1957年）
【関連リンク】
通信教育部
https://www.kindai.ac.jp/tsushin/
