アグリイノベーション大学校 新カリキュラムで2023年度秋季募集を開始

株式会社マイファーム（京都府京都市、代表取締役：西辻 ⼀真）は、「アグリイノベーション大学校」の2023年度秋入学生の募集を開始したことをお知らせいたします。
同校は、2,000人超の農業人材を輩出する社会人向け週末農業学校です。「技術力・経営力」を有しつつ、多様なバックグラウンドを持った農業人材を輩出するため、昨年、カリキュラム・ネットワーク強化のリブランディングを実施し、更にパワーアップした状態で入学生を迎えます。

背景１　農業人材への需要の高まり

2009年の農地法改正により、農地の使用が農業法人以外の企業にも開放されました。この改正により、農業への参入企業数は年間平均で334法人に達し、改正前の約5倍に増加しています（注1）。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック以降、大手企業が農業への参入をするケースも相次いでいます。また、2021年に農林水産省により策定された「みどりの食料システム戦略」や、SDGsを重視したビジネスモデルへの注目が高まり、農業人材の需要が急増しています。

注1:「リース法人の農業参入の動向」(農林水産省 令和4年1月)より

背景２　農業人材の多様化

一方で、以前は農業に無関係だった人々が、人生に農業を選択する動きも増えています。アグリイノベーション大学校の新入生に対する調査によれば、65%以上の人が農業経験なしで入学しています。
人口減少などにより農業者数が減少する中で、新たに農業を志す若者を引き付け、持続可能な農業を実現することが重要とされています。新型コロナウイルスの影響により、地方への移住に関心を持つ東京圏の住民が1.36倍に増加し(※1）、全国のテレワーク実施率も2.97倍に上昇しました(※2)。これに伴い、アグリイノベーション大学校ウェブサイトへの新規訪問者数も前年比156.8％増となり、農業に対する関心も高まっています。

（※1・2）内閣府 「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」による2019-2022年比較を参照

時代のニーズに合わせたカリキュラムとネットワークの強化

これらの背景を受け、アグリイノベーション大学校はカリキュラムとネットワークを強化し、多様なニーズに応える教育体制を整えています。卒業生の進路動向を分析すると、「就農」「農業ビジネス」「ライフスタイル」の大きく３つに分かれており、それぞれの進路に対応できるような教育を提供しています。
農業を人生の選択肢として学ぼうとする方々向けにオリジナルの行動計画を作成できるよう、「マイプラン」作成特別プログラムを中心とした新カリキュラムを設けています。これにより、生徒一人ひとりを支援すると共に、農業界における人材増加と多様性が増し、農業分野全体が強化を目指しています。

【注力ポイント】

■ 実習農場データの活用：全国の実習農場におけるデータを活用した講義設計
■ 具体的な事業計画の作成：ゼミナールにおけるより具体的な事業計画の作成補助
■ 農業経営講義の強化：経営視点と社会視点からの理解を深める講義設計
■ 卒業生ネットワークの活用：卒業生が講師として参加する講義の開催や就農支援等などの協力体制を強化
■ グループ校との連携：学校法人札幌静修学園グループと連携し、より広範な教育を提供

アグリイノベーション大学校について

アグリイノベーション大学校では、仕事を続けながら週末で農業を学びたい方へ向けて、農業の技術や経営に関しての知識・理解を深める、学びのプログラムを提供しています。
有機農業の原理原則を軸に、農業技術の基礎から応用、就農を目指すにあたっての基礎知識、生産・流通・販売・その他アグリビジネスといった農業経営に関する多様で体系的な学び、さらに視野を広げて、「農」を基軸に、社会・地域の課題解決を考えるカリキュラム構成が特徴です。

株式会社マイファーム

本社所在地：〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
代表者　　：代表取締役　西辻 一真
設立日　　：2007年9月26日
資本金　　：100,000,000円
事業内容　：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)／農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート／流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)
ＵＲＬ：https://myfarm.co.jp/