クオータ制を法制化すべきか？男女共に働きやすい労働環境をつくるため新卒の女性採用数を5割まで増やす企業も。組織の意思決定層に一定割合の女性を入れることで「フェア」でない現在の環境を是正できるのか？

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか？」について、11月22日にSurfvoteへ掲載、一般ユーザーの意見投票が始まりましたのでお知らせします。

「失われた時代」と呼ばれる日本の現代社会、そこから脱出しようと企業も生まれています。
そのような企業の多くは、まず労働環境の整備から始めることが多いと長野氏は指摘します。長時間労働の是正やライフワークバランスだけでなく、組織における意思決定層の男女比率も検討されるようになってきています。特に人口が減少傾向にある日本では、意思決定層や研究・開発分野がこれまでの男性中心の同質的組織では視野に限界があり、ジェンダー平等という観点のみならず新たなアイデアの獲得や市場を開拓するために、同質的（男だけ、女だけ）な組織ではなく多様性のある企業（ミックス）の方が好業績でリジリエンスも高く、投資を呼び込んでいるといった考え方があります。本来は、性別を問わず「属性」によって個々の能力が最大限活かされる社会が望ましい一方で、未だジェンダーギャップ指数が世界的に見ても低水準の日本で、クオータ制を導入することが望ましいのか？みんなの意見を聞くために長野氏はイシューを作りました。

キャスター/ジャーナリスト 米ニュージャージー州生まれ。大学卒業後アナウンサーとしてフジテレビに入社。夫のアメリカ赴任に伴い渡米。「朝まで生テレビ！」「サンデーステーション」のキャスターなどを経て、現在は各種のメディア出演をする傍ら、国連UNHCR協会報道ディレクターを務め、「クオータ制実現に向けての勉強会」の立ち上げや国内外の現場へ取材の為に足を運ぶ。書籍「データが導く［失われた時代からの脱出」（河出書房新社）発売中。

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3〜5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。https://surfvote.com/

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で、自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp