#東京五輪 の開催中止の声は開催支持の【12倍】Twitter投稿調査

~ハッシュタグ投稿数から見る東京オリンピックまでのTwitterデモの動き~

ソーシャルワイヤー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田 峰之、証券コード:3929)は、記事調査サービス「@クリッピング(アットクリッピング)」のTwitter調査・分析サービスを活用し、開催が迫る「東京オリンピック」に関する調査、分析を行いましたので報告します。

■調査方法

・調査期間:2020年4月1日(水) から2021年7月20日(火) まで
・調査媒体:Twitter
・調査対象:#東京五輪の開催を支持します(合116,293件の投稿)
      #東京五輪の中止を求めます(合計1,403,290件の投稿)
・調査方法:アットクリッピングのTwitter投稿調査サービスを利用(キーワード調査)

開催中止を求めるハッシュタグは開催支持のハッシュタグの12倍

23日から開催する東京オリンピックですが、今回は新型コロナウイルスのまん延により、開催を1年延期する事態となりました。世論の声も開催に懐疑的ななものが多いことから、開催を支持するハッシュタグ「 #東京五輪の開催を支持します 」と、開催中止を求めるハッシュタグ「 #東京五輪の中止を求めます 」が含まれたTwitterの投稿を調査しました。

結果、2020年にハッシュタグが作られ、初めて投稿されてから「 #東京五輪の開催を支持します 」の投稿数は合計116,293件、「 #東京五輪の中止を求めます 」の投稿数は合計1,403,290件となり、開催中止を求めるハッシュタグは開催支持のハッシュタグの12倍であることがわかりました。

また、初めて投稿が1,000件以上発生した2021年以降の投稿数をグラフにした結果、投稿数が多く推移した日は「 #東京五輪の開催を支持します 」が1回、「#東京五輪の中止を求めます」が7回、発生していることが判明しました。

「 #東京五輪の中止を求めます 」を巡るTwitterデモの原因の多くは、東京オリンピック関連団体の発言が発端

近年Twitterのハッシュタグを使いオンライン上でデモ活動を行う「Twitterデモ」が発生するようになりました。「Twitterデモ」とは、2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、検察庁法改正案を巡って、国民がステイホームを実現しながら政権への異議申し立てを行うために広がったオンラインデモのひとつです。

今回、Twitterデモの発端となった出来事のほとんどが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、国際オリンピック委員会(IOC)の発言があったことによるものということがわかりました。
発言内容は大会開催を行うことを前提としたことが多く、ハッシュタグ「#五輪よりも命が大切」「#オリンピックより命を守れ」「#東京五輪の強硬に抗議します」といった派生ハッシュタグが生まれました。これもひとえに、投稿者が自身の意見として『東京オリンピックよりも優先するべきことがあるのではないか?』『新型コロナウイルスの感染拡大防止に注力するべきでは?』という意見を東京オリンピック関係者に届けるために活動した結果だと推測されます。

「#東京五輪の中止を求めます」の投稿が多い日と原因となった出来事
「#東京五輪の中止を求めます」の投稿が多い日と原因となった出来事

「 #東京五輪の開催を支持します 」と反対意見が多く投稿されたのは1回だけ

一方、東京オリンピック開催に指示する動きは1回だけありました。
投稿の傾向として、「オリンピックより命を守れる対策で五輪成功」(ハッシュタグ「#オリンピックより命を守れ」と「る対策で五輪成功」を合体した1文)という言葉が一緒に投稿されていることが多くありました。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をしっかりと取ることを前提にすれば開催してもよいのでは、という考えの投稿者も多かったことがわかります。

また、演出家のテリー伊藤氏が16日放送の「サンデージャポン」(TBS系)に出演し、東京五輪開催に前向きな意見を発言したことにより、賛同する意見が集まったことも投稿数が増えた一因であると考えられます。テリー伊藤氏いわく、「国民と五輪の距離を離せばいいと思う」と意見しており、国民がテレビ越しから観戦する無観客開催であれば、新型コロナウイルスの感染経路が軽減されるため、納得する投稿者も多くいました。

ただし、大会組織委員会は現在に至るまで何度も有観客開催に意欲を示し発言を続けてしまったため、開催支持派の発言がかき消される事態になってしまったのではないかと推測いたします。

総括

今回の東京オリンピックは、開催したとしても、開催しなかったとしても、日本に多大なる影響を与えてしまうため、開催可否の決断は難しいものであることは誰もが推して知るべきところです。
しかしながら、大会組織委員会の発言が『誰にとっての東京オリンピックなのか?』をはっきりと報道でアピールできなかったことが、開催前日まで不祥事に揺れ、国民からも根強い開催中止の声が上がってしまう結果になった要因ではないでしょうか。

小池百合子東京都知事はブルームバーグテレビジョンとの英語でのインタビューで、下記発言をしたそうです。

「安全安心な環境を全員に提供する準備は欠かせない」と発言。「パンデミック下での2020年東京五輪は、世界が新型コロナ感染症が引き起こした問題に立ち向かおうと団結する中、希望の光となる極めて重要なイベントだ」と指摘した。

果たして、世界とは『国民』を含んでいるのでしょうか。その結果は、東京オリンピック後に判明することになります。
まずは「ステイホーム」をしつつ、東京オリンピックの開幕を見届けましょう。

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【本件に関するお問い合わせ先】

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担当 :宮澤
電話 :03-5363-4878
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