学校法人立命館（所在地：京都市中京区、理事長 森島朋三）は、J-クレジット制度（※1）を利用した日本で第1号のバイオ炭の農地施用によるクレジットを、日本の大学で初めて購入しました。
立命館は、2030年にカーボンニュートラル・キャンパスの実現を目指し、環境負荷軽減やSDGsの取り組みを進めています。とりわけ研究活動では、脱炭素分野の「炭素除去」に資する有効な方法として、2019年改良版のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）ガイドラインにおいて認められ、2020年9月にJ-クレジットにおけるクレジット化の対象となった「バイオ炭の農地施用」による炭素貯留について、積極的に研究を進めています。同研究活動は、農林水産省からの受託研究（※2）にも共同採択され、当研究のアウトリーチ活動である立命館大学カーボンマイナスプロジェクトは大阪・関西万博の共創チャレンジプログラムとして活動するなど、積極的な社会実装を進めています（※3）。
バイオ炭は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」であり、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められている土壌改良資材です。2020年9月に「バイオ炭の農地施用」がJ-クレジットにおいてクレジット化の対象となる取り組みに追加されました。バイオ炭の農地への施用が、温室効果ガスの貯留活動としてクレジット化され、「環境価値」として取引できる形になりました。
立命館では、今回、一般社団法人日本クルベジ協会（※4）の農地施用プログラム「バイオ炭の農地施用によるCO₂削減事業」により初めてバイオ炭による炭素貯留のJ-クレジットが承認及び発売されたことを受け、カーボンニュートラル・キャンパスの実現や教育・研究の社会実装、地域創生に寄与できることを期待して購入いたしました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいります。
（※1）温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。バイオ炭によるクレジット化は初めて（https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/220630.html）。
（※2）脱炭素・環境対応プロジェクト「農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発」（農林水産省の農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究）。
（※3）立命館大学カーボンマイナスプロジェクト（https://www.ritsumeikan-carbon-minus.org/）
（※4）地球環境保全を通じた地域振興並びに気候変動の緩和と適応に資する活動を行う団体。