ラック、DXに不可欠なマルチクラウド環境の セキュリティリスクを検出・可視化する 「クラウドセキュリティ統制支援サービス」の提供を開始

株式会社ラック(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック)は、マルチクラウド環境やハイブリッドクラウド環境において、アプリケーションの開発と運用を一体化しながらセキュリティを確保する運用支援サービス「クラウドセキュリティ統制支援サービス by Prisma(R) Cloud」の提供を、2020年12月10日より開始しました。

多くの企業がDXに取り組むなか、複数のクラウドを組み合わせるマルチクラウド環境でシステム開発(Develop)と運用(Operation)を俊敏かつ柔軟に行える、DevOps(デブオプス)の手法の採用が進んでいます。その一方で、部署やプロジェクトごとのクラウド利用や複数ベンダーのクラウドサービスの同時利用、オンプレミスとクラウドのハイブリッド利用など利用環境も複雑になっており、セキュリティポリシーの適用、クラウドの設定ミスや見落とし、セキュリティに関する知識不足などによって重大な情報セキュリティ事故も発生しています。

本サービスはパロアルトネットワークス社の「Prisma(R) Cloud(プリズマクラウド)」を利用し、ラックのシステム開発の知見とクラウド環境におけるセキュリティ診断や情報漏えい事故対応の経験によって培われたノウハウによって、その機能を最大限に活用するための運用支援サービスです。

Prisma(R) Cloudは、開発ライフサイクルやマルチクラウド環境にまたがる広範囲なセキュリティとコンプライアンス監視を提供する、包括的なクラウドネイティブプラットフォームです。

複数のクラウド環境のセキュリティ設定状況が自社のセキュリティルールに準拠しているかどうかや、セキュリティ事故につながる設定ミスなどを検出・可視化します。そしてDevOps環境とマルチクラウド上に構築されたアプリケーションの実行環境を安全に保ちます。

サービス導入有無の比較イメージ

クラウド環境の安心・安全な運用の実現のために、主に3つのメニューによってサービスを提供します。

・導入前のPoC・PoV支援
Prisma(R) Cloudが有効に動作し、導入価値があるかどうかを確認できるよう、企業の環境で動作させ製品の評価をして頂くための支援を行います。

・運用設計支援
企業の環境に応じたPrisma(R) Cloudでのアラート検知から、環境修正に至るまでの運用の仕組みやルール、フローの作成などを支援します。

・運用支援
Prisma(R) Cloudを用いて企業がクラウド環境を安全に利用するための運用支援を実施します。具体的には、製品技術サポート、ラックオリジナルアラートルールの提供・更新、アラート検知状況月次報告などの取り組みです。

クラウドセキュリティ統制支援サービスでは、ラック独自の経験と知識に基づいた、きめ細やかな支援を継続的に提供します。

・ラックのオリジナルポリシーの更新
適用済みのラックオリジナルポリシーに対し、セキュリティトレンドやメーカー対応状況などを踏まえたポリシーを追加・変更します。また、日本独自のマーケットニーズに対応したカスタムコンプライアンスについて、順次拡充を予定しています。

・月次報告会の開催とレポートの提供
企業のクラウド活用やセキュリティ対策などに活用できるラックオリジナルレポートを提供し、報告会を開催します。

・個別ポリシーの作成や変更対応
企業の依頼に基づき、個別ポリシー作成や既存ポリシーの変更に対応します。

・アラート対応支援
クラウド環境の設計変更や運用変更などを検討する際に、企業が検知したアラート情報を基に支援します。

・テクニカルQ&Aの対応
Prisma(R) Cloud製品に関する技術問い合わせに対応します。

クラウドセキュリティ統制支援サービス by Prisma(R) Cloud(プリズマクラウド)
https://www.lac.co.jp/service/itsolution/cloud_security_prismacloud.html

【株式会社ラックについて】( https://www.lac.co.jp/ )
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」など、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、企業・官公庁・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。

＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載している会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。