CCI、媒体社の新収益を支援するアンケート会員の構築サービス、 「MediaDock リサーチパネル」の提供を開始
株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）は、MediaDockの新サービス「MediaDockリサーチパネル」の提供を開始いたしました。
本サービスにより、媒体社は独自でアンケート会員を構築することで、自社内で簡単にアンケート配信からユーザーインサイトの分析が可能となります。また、コンテンツの作成やサービスの改善、広告商品開発に利用できるだけでなく、構築したアンケートパネルによるリサーチ収益の獲得も可能となります。
近年、EUではGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州ではCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せています。デジタルマーケティングの観点で考えると、パッシブデータと言われる消費者の実際の行動ログデータを収集・解析することが今後より一層困難になっていくことが考えられ、ユーザーインサイトを理解するためには、アンケートやインタビューで取得するアスキングデータの重要性が高まってきております。
一方、メディアがユーザーに対してアンケートを実施するためには、調査票の設計、アンケート対象者のリクルート、ユーザーへの報酬の用意、結果の集計やBIツール・DMPの連携と専門的な知識やシステムを必要とし、コスト、スピード、連携性の点で課題がありました。
今回開始する新サービスでは、提携先のSyno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud（シノクラウド）」を活用し、メディアに訪れるユーザーに対してアンケート会員システムを構築することでいつでも会員にアンケートを実施することが可能となります。また、構築したアンケート会員パネルは、DMPと連携しサイトの改善や広告配信に活用できるだけではなく、ダッシュボードで簡単に可視化することが可能です。構築したアンケートパネルは、自社内の活用に限らず、アライアンスを組んでいるリサーチ会社へシステムを通して連携することで、広告に代わる新収益としてリサーチフィーの獲得をすることが可能です。
なお、本サービスにおいては、先行して毎日新聞社様との取り組みを開始いたしました。
同社は2017年に「毎日アンケートパネル」事業を開始し、2018年からSyno Japanの提供するソリューションを活用しています。アンケートによって取得したデータを自社独自の1stパーティデータとして蓄積し、ターゲティング広告の配信、広告効果測定などへの活用を行っています。
CCIでは「毎日アンケートパネル」の戦略策定やアンケートの設計、データ構築などの支援を行います。アンケートを戦略的に行い、メディアとユーザーとのエンゲージメントを高めながら、質の高いアンケートパネルの運用をサポートします。
今後、メディア向けのアンケートシステムの構築を支援していく一方で、各専門メディアに特化したマーケティングリサーチソリューションを開発していく予定です。
今後もCCIはインターネット広告事業全般における高い専門性とその実行力を生かし、企業のデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献してまいります。
【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
■会社概要
代表者 ：代表取締役社長 新澤 明男
所在地 ：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 ：1996年6月
資本金 ：49,000万円
業務内容 ： インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営
・広告スペースの購入、販売
URL ：https://www.cci.co.jp/
【Syno Japan株式会社 概要】
Syno Japan株式会社は、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代型デジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。
■会社概要
代表者 ：代表取締役 長野 草児
所在地 ：神奈川県鎌倉市扇ガ谷１丁目８−１山口ビル3F
設立 ：2016年1月
資本金 ：100万円
業務内容 ： グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL ：https://www.synoint.jp
