「金融教育に望むもの」年収による違いが明確に

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長 瀬川 丈）は、30代～60代の男女800人に「高校の金融教育に望むもの」に関するアンケート調査を実施しました。その結果、世帯年収によって望む教育に異なる傾向があることが分かりました。

・世帯年収1000万円以上の人は、1000万円未満の人よりも総じて金融教育に関心が高い
・世帯年収1000万円以上と1000万円未満とで差が最も大きいのは「生涯設計、ライフプラン」の14.5ポイント
・世帯年収800万～1000万円の人は、より年収が低い人よりも金融教育の関心が下がる

2022年度より、高校の家庭科で「資産形成」の授業が必修化され、話題になりました。これまでの家計（収入と支出）や消費における注意点などに、預貯金や保険、株式、債券、投資信託など金融商品に関する内容が追加されたのです。そこで、高校生の子を持つ親世代は、高校の金融教育にどのような内容を望んでいるのか。世帯年収別で違いがあるのか調査を行いました。

調査名：高校の金融教育に望むもの調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：30歳以上 69歳以下の男女800人
調査期間：2023年1月21日

今回の調査では、『今の高校生にどんな金融教育が必要と思うか』を質問しました。その結果、世帯年収が1000万円以上の回答者は、1000万円未満の回答者よりも、ほとんどの項目において必要性を感じる人の割合が高い傾向がありました。1000万円未満の方が割合の高かった項目は、「その他」を除くと「借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等）のみです。それ以外の項目では、1000万円以上の回答者の割合が高くなりました。

世帯年収1000万円以上と1000万円未満とで顕著に差が出たのは「生涯設計、ライフプラン」で、14.5ポイントの差でした。世帯年収をより細かく分けたグラフで見ても、1000万円以上だけ他と比べて飛びぬけて高いことが分かります。

「生涯設計、ライフプラン」選んだ理由について、年収1000万円以上の回答者からは「自分のしたい生き方をしていくのに金融は必要な知識だから」「金融商品が世の中にあふれている。これを有効に使って人生設計の知識が必要である」などの回答が得られました。

「自分のしたい生き方をしていくのに金融は必要な知識だから」（49歳・女性）
「日本も欧米と同じように学生時代からお金に関する知識を付けることは、将来、社会人になった際の、
借金を抱える人を減らしたり、資産運用のためお金を運用する人を増やせるため」（56歳・男性）
「金融商品が世の中にあふれている。これを有効に使って人生設計の知識が必要である」（67歳・男性）
「若い人に早い段階から自分の資産形成について考えて欲しい」（69歳・女性）
「若いうちから、経済を知りお金に関心を持ち 有意義な仕事に就ける社会人になれそうだから」（46歳・女性）
「日本は金融教育がなされていない、と言われているので、高校時代から知っておくことは必要だと思うから」
（36歳・女性）

他に差の大きかった項目は「資産運用の必要性」が12.5ポイント、「利回り、複利」が11.1ポイントという結果となりました。世帯年収が1000万円以上の人は、「家計管理、生活収支、貯金」よりも「生涯設計、ライフプラン」「資産運用の必要性」を重視しており、世帯年収1000万円未満の回答者とは明確に傾向が異なりました。

これらの結果から、世帯年収が1000万円以上の人は、子どもたちにライフプランを明確にして必要な資産運用に取り組めるようになることを、より強く望んでいると思われます。高校の授業で「資産形成」が必修化されたことについては様々な意見がありますが、年収1000万円以上の人では多くが歓迎している可能性が高いと考えられます。

世帯年収1000万円以上の人が、1000万円未満の人よりも金融教育への関心が高いことが分かりましたが、世帯年収に比例して関心が高まるのかというと、そうではないようです。世帯年収が800万〜1000万円では、他のどんな年収層よりも関心が下がる項目が多数ありました。

「世帯年収800万円～1000万円」の回答者の職業を見てみると、他の年収層と比べて、２つの特徴があることが分かりました。１つは、契約社員も含めた「会社員」の割合が53%で、他よりも高くなっています（全体では41%）。もう１つは、専業主婦の割合が22%で、こちらも他の世帯年収よりも高い数値です（全体では16%）。

2019年に厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」によると、日本の1世帯あたりの所得金額の中央値は437万円でした。世帯年収800万円～1000万円の回答者は、比較的裕福な会社員とその家族が多いと考えられます。これらの世帯で金融教育への関心が低いのは、投資や生涯設計よりも、「会社員として成功するにはどうすれば良いか？」「より高い給料を得るにはどうすれば良いか？」といった点を重要視する傾向があるからではないかと推測されます。

多くの人が「得たい年収」としてあげる「1000万円」。今回の調査結果から見えてきたのは、その壁を突破する人とそうでない人の違いの１つとして、投資や金融への関心の向け方があるのかもしれない、ということでした。

「株式トレードの考えが身に付いたことで、不思議と仕事もうまくいくようになった」。実は株の学校ドットコムでは、受講生の方々からこんな報告を受けることが少なくありません。トレードにおけるリスク管理の考え方や、不条理で理不尽な相場に対する心構え、確率で考えるスキルが身に付くことなどによるものだと考えられます。

投資と同じく、どんなビジネスにもリスクがつきものです。「リスクコントロール」や多くの「想定外」にどう対応するかという学びは、あらゆる場面で活用できる実践的な武器になります。株の学校ドットコムでは、単にお金を増やすことを目的とするのではなく、「株を通して、より良い人生を得るための考え方」を身に付けていただくべく、これからも個人投資家・トレーダーのみなさまに、株式投資にまつわる本質的な学びを提供してまいります。

2002年に発足した投資勉強会を母体として、さまざまな投資・金融に関するセミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行う。現役の個人投資家・トレーダーの講師による、あくまで本質にこだわった講義が、15年近くにわたり多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計86万人を超え（2023年2月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査研究を行っています。

株式会社トレジャープロモートは、投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れた当社独自のオンライン学習システム等の提供を行っています。

「最高の知恵を、最高の方法で、最高の人々に。」
トレジャープロモートは、株式投資や企業経営など、個人や会社の経済状況に大きな影響を与えるトピックについて、世界最高レベルの研究と実践をなし、その成果を広く日本社会に還元することを使命として、2002年夏、その母体となるグループが発足しました。
資金を長期的に増加させていく投資技術について、日本の教育は十分なものとは言えません。ましてや個人向けの投資教育にいたっては、まったくなされていないと言っても過言ではありません。初歩的な知識もないために、安易な投資で失敗するだけでなく、手数料の高いファンドを売りつけられて損をしたり、誰かの無責任なアドバイスの言いなりになって大切なお金を失ってしまう人が後を絶たないのは憂慮すべき事態です。
「貯蓄から投資へ」を掲げる政府の推奨もあり、初心者が株に取り組むハードルは年々下がっていますが、まずは無責任な誰かのアドバイスに騙されることのないよう、本質的な知恵を学ぶことが重要と言えます。その上で、株式投資・トレードで単に資産を増やすことを目的とするのではなく、その先にある個々人の幸福と、より良い社会を実現する真の教育が日本には必要です。
そのため、トレジャープロモートでは投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。
今後もトレジャープロモートは、向上心に溢れる多くの方の学習・実践を全力でサポートし、大きな飛躍を遂げていただくための支援を惜しまず続けてまいります。

社名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2新丸の内センタービル21階
代表取締役：代表取締役社長　瀬川 丈
設立：2005年12月26日
電話番号：03-3216-7354(代)
資本金：5,000,000円
従業員数：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／金融商品仲介業／コンサルティング事業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com

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