一次データを活用した商品別CFP※1値算出体制を構築

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員：高原豪久、以下「ユニ・チャーム」)とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(代表執行役社長：佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」)は協働して2022年5月より「GHG※2(温室効果ガス)排出量可視化プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)を開始しました。
2022年12月末までの8ヶ月間に計画した活動が全て完了し、2023年1月1日付でフェーズ2へと移行しましたので、途中進捗ならびに成果につきましてご報告します。

ユニ・チャームは「気候変動問題への対応」を積極的に推進するべく、「環境目標2030」(2020年5月公表)ならびに中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」(2020年10月公表)を設定し、直接排出はもとより、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に取り組んでいます。このような取り組みを具体的に進めるには、「精度と鮮度の高い資材別GHG排出量データの把握」や「製品設計、資材選定、製造といった各工程での具体的な削減案の抽出」が欠かせません。このような観点からカーボンニュートラルの包括支援に知見・経験が豊富なデロイト トーマツと協働する本プロジェクトを組成しました。

1. ユニ・チャーム式の算定規定ならびに算定システムが完成
   国際標準である「GHGプロトコル」に準拠したGHG排出量算出規程を策定しました。また、本規程を基にシステム構築を2022年末までに完了しました。本システムにより事業者算定はもとより商品別CFP値を算出することが可能となりました。

2. サプライヤー企業から資材別のGHG排出量一次データ※3を収集、購買金額ベースで約8割をカバー
   主に日本国で調達している資材について、サプライヤー企業に協力を得て、購買金額ベースで約8割のGHG排出量データを入手することができました。

3. 各種外部機関との連携により国際標準との整合性を確保
   識者ならびに脱炭素に取り組む団体らと方向性を共有し、国際標準との整合性を確認しました。

まずは試算システムの試運転を開始し、係数データを用いた試算結果と一次データを用いた試算との違いを比較し、算定規程ならびにシステムのチューニングに取り組みます。2023年中には各種試運転を完了し、2024年には一部の商品で具体的な数字を用いたステークホルダーへの情報発信を予定しています。

※1 CFP(Carbon Footprint of Products)：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み
※2 GHG(Greenhouse Gas／温室効果ガス)：太陽光で暖まった地表面からの放射熱(赤外線)を宇宙へ逃がさず、大気中に吸収する性質を持つガスのこと。
※3 一次データ：算定する主体である事業者が自らの責任で収集する自社で測定したデータ(例：自社製品製造の消費電力量等)や外部ステークホルダーへの聞き取り調査(例：取引先の自社関連排出量の直接把握)等を行って収集したデータのこと

社名　　：ユニ・チャーム株式会社
設立　　：1961年2月10日
本店　　：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社　　：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
社員数　：グループ合計16,308名(2021年12月)
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品
　　　　　ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、
　　　　　ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売