ＰＨＰ総研が2023年に日本が注視すべき グローバル・リスク10を発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、来たる2023年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する『2023年版PHPグローバル・リスク分析』を2022年12月22日に発表しました。

『2023年版PHPグローバル・リスク分析』表紙

ロシアによるウクライナ侵略は、自分たちが当然視している合理性をもとに情勢判断するあやうさを白日の下にさらすことになりました。戦争の帰趨は今なお不透明ですが、ロシア・ウクライナ戦争が示す力関係の現実やその過程におけるダイナミズムが、これからの国際秩序のありようを左右することは間違いないでしょう。

米国中間選挙と中国共産党大会を経て、今日のパワー構造の基調をなす米中の戦略的競争は国内政治とも相互作用しながら、多元的に構造化しつつあります。他方で、民主と専制という単純な図式には収まらない、多様な利害を有するいわゆるグローバルサウス諸国の動向が国際秩序に新たな次元をもたらしていることにも注意が必要です。

今後の世界を規定するエネルギー・グリーン領域において中東があらためて中心性を発揮しようとしていることに、エネルギーを同地域に極度に依存する日本はもっと敏感でなければならないでしょう。ウクライナ戦争で弱体化するロシアが、国際政治の複雑で多面的なゲームの攪乱者としてふるまう可能性も見逃せません。

折しも低金利、金融緩和を前提とする時代が去り、気候変動や破壊的テクノロジーとあわせて経済社会のパラダイムも大きく変わろうとしています。政治の論理と経済の論理の相互作用は再び変質することになるでしょう。

世界の現実を冷静に見つめ、危機の時代に立ち向かおうとされる皆様にとりまして、『2023年版PHPグローバル・リスク分析』が有益な着眼を提供することを願ってやみません。

1.国際秩序再編で撹乱要因となる「弱りゆくロシア」
2.米露影響力低下で再編進む中東秩序と取り残される日本
3.対露エネルギー制裁で深まる三重の分析
4.低インフレと超金融緩和の終焉がもたらす世界マネー動乱
5.再び露呈する核抑止パラドックス
6.中国がロシア・北朝鮮と引き起こす同時多発的な緊張の高まり
7.振れ幅大きい米国（Volatile America）に振り回される世界
8.新冷戦で崩壊する中露依存の欧州成長モデル
9.現実世界に直接的な影響を与え始めるサイバー脅威
10.繰り返される「見落としリスク」

全文（PDF）はこちら
https://thinktank.php.co.jp/policy/7781/

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、エネルギー、サイバーなど様々な分野の専門家が、日本が注視すべきグローバルなリスクについて集中的な検討を行い、日本に影響するグローバルなリスク要因を検討した結果を年末に公表するプロジェクトです。第1回の2012年版以来、回を重ね、2023年版で12回目のレポート発刊になります。

畔蒜泰助（笹川平和財団主任研究員）
飯田将史（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）
池内　恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）
大場紀章（エネルギーアナリスト / ポスト石油戦略研究所代表）
柿原国治（航空自衛隊航空開発実験集団司令官　空将）
金子将史（政策シンクタンクＰＨＰ総研代表・研究主幹）
菅原　出（政策シンクタンクＰＨＰ総研特任フェロー）
田島弘一（株式会社日本格付研究所調査室長）
中島精也（福井県立大学客員教授）
名和利男（サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官）
馬渕治好（ブーケ・ド・フルーレット代表）
保井俊之（広島県立叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授）

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクです。
https://thinktank.php.co.jp