春の新人教育シーズン“無茶振り”ＯＪＴに要注意

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人　株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）は、建築現場に教育が不十分な状態の新人を配置し、実地で教育を行う業界にありがちな「無茶な新人教育」と、そうした業界構造や慣習が巻き起こすトラブルに着目。　4月4日（月）公開の当社HPのコラムにて、新年度に散見される建築現場の新人教育にまつわる問題点・改善提案を、現場のプロが解説いたします。

もともとの業界の慣習に加え、コロナ禍による人手不足も相まって、新人に対し十分に事前教育を行わず、現場での実践で教育を、と考えるところも少なくありません。
経験不足の新人に重要な役割を任せるなどの “無茶振り”を行い、いきなり難題を押し付けてしまうと、新人は無用な失敗を重ねることになり、著しい精神的負担がかかってしまいます。
これでは人材が育たないばかりでなく、本来ミスがあってはならない施工でミスが起き、不具合が起きる危険性も孕んでいます。

こうした課題は新人そのものの問題ではなく、実は業界構造や慣習によるものが大きいため、本来は誰が担当しても会社として責任を持って欠陥住宅を作らないような管理体制であることが大事です。

現場の流れを理解する上で常駐は必要ですが、適切な工事、工程がなされている場合に限ります。経験がない新人には適切かどうかの判断がつかないので、放置すると間違ったまま進行し、後に不具合が発生する場合も。

担当として持てる現場の数はベテランでも戸建ての場合注文住宅4棟程度。経験のない新人は1棟も現場担当として担うことはできません。上司の補助として付く場合、上司が手一杯だと十分に教育ができず事故のもとに。

現場では協力会社や職人に指示を出すことが多々あります。新人でも発注・元請け会社の社員であれば指示・判断を求められることもあり、上司から職人へ伝達することもあります。経験不足では正しく伝達することが難しく、また安易に答えてしまうことで、トラブルに繋がることも。

社員の優先順位的にある程度は致し方ないのですが、人手不足を理由に資材の搬入や清掃、道路の警備等の雑務を任せがちに。その場合、新人が育たないばかりか、モチベーションを削いでしまうこともあります。

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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、５６,０００組を超える実績を持っています。

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