【個人情報保護法】「アプリの”原産地”を明記すべきか？」Surfvoteで投票開始

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は新イシュー「アプリの”原産地”を明記すべきか？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。

◆背景
　普段、気軽にダウンロードし利用できるスマホのアプリ。しかし設定によっては、運営側は利用者本人の詳細な個人情報の収集が可能で、こうした情報収集を組織的に行なっている国もあるとされています。また、特定のアプリ（特定の国のアプリ）をダウンロードしたPCやスマホが、DDoS攻撃に利用されてしまう可能性もあります。DDos攻撃とは、対象のウェブサービスやサーバーに対して複数のコンピュータから過剰にデータを送ったりアクセスしたりして、ネットワークに遅延を発生させたりアクセスできなくさせるサイバー攻撃のことです。つまり、アプリをダウンロードしただけで、知らないうちにサイバー攻撃をするための道具として自分のスマホやPCが利用されてしまう可能性があるということです。
　このような背景からSurfvoteでは、自分が普段使っているアプリや遊んでいるゲームがどこの国で開発され、誰が運営しているかを知っている、または興味があるかについてユーザーへ問うイシューを発行しました。投票結果は政策エビデンスとして関係省庁や政治家に提出します。https://surfvote.com/issues/b6v285qsgik9

◆Surfvoteとは？
　当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/

◆Polimill 株式会社
　Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/