【弁護士保険ミカタ】　加入者数3万人突破　２０２０年から5年で2倍に

文化や習慣、言葉の違う外国人旅行者とのトラブルや超高齢化社会による「2025年問題」など潜在する様々なリスクへの備えに弁護士保険を

2025-02-10 10:00

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡裕之　以下：当社）は、弁護士保険ミカタの加入者数が2025年2月に3万人を突破したことをお知らせします。
5年前の2020年1月に1万5千人を突破し、5年で2倍になりました。2013年に弁護士保険ミカタを販売開始以来、法的トラブルなどに遭った時にかかる弁護士費用を保険金でまかなえるサービスとして補償の拡充を行なってきた結果、多くのお客様にご支持をいただき現在に至っています。

加入者数3万人を突破　5年前の2倍に

弁護士保険ミカタは、月額保険料2,980円から加入できるリーズナブルな保険料や、弁護士に直接電話で初期相談1　をすることができる弁護士直通ダイヤル、日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士を無料で紹介2　する弁護士紹介サービスなどの付帯サービスにもご好評をいただいており、現在加入者数は3万人を突破しました。
「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」という、当社経営理念の実現に向けて、これからも弁護士保険ミカタの普及につとめていきます。

*1　一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断など
*2　法律相談料保険金支払対象となるお客さまに限ります。

文化や習慣の違いが原因による外国人旅行者とのトラブル、急速に進んだ少子高齢化がもたらした多様なリスクが指摘されている今年の備えに弁護士保険

日本政府観光局（JNTO）が2025年1月15日に発表した資料によると、2024年の年間訪日外客数は36,869,900人で、年間過去最高を更新しています。観光を通じた消費行動などで国内の経済活性化につながる一方、文化や習慣の違いによるトラブルや、オーバーツーリズムによって地域住民の生活に支障をきたす、自然環境や景観が悪化するといった可能性にも注意しなければならない状況です。
また、観光のみならず、外国人の雇用状況も数年前と比べ大きく変化しています。厚生労働省の発表によると、2022年時点で外国人労働者数は200万人を超えたという報告もあります。

2025年には1947～49 年生まれの「団塊の世代」が 75 歳（後期高齢者）を迎え、少子高齢化による労働力人口の減少による労働力不足や経済成長の鈍化、また医療や介護の負担増加なども問題視されており、2040年を迎える頃にはさらに深刻化する可能性が高いと考えられています。
人材不足や外国人労働者の増加等から引き起こされる労働トラブルを皮切りに、予想もできない法的トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
法的トラブルに柔軟に対応し、持続可能な社会を築き上げていくための備えとして弁護士保険は有効な手段の一つであると当社は考えます。

—　弁護士保険ミカタの歩み　—

2013年　日本初の単独型弁護士保険商品「ミカタ」の販売を開始
2014年　日本弁護士連合会と業務委託契約を締結
2015年　日本弁護士連合会との協定により弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスを開始
2016年　弁護士保険「ミカタ」の商品改定、団体契約を発売開始
2019年　自社メディア【ミスター弁護士保険】リリース、公式Instagram・Facebook・X・YouTube開設
2020年　事業上のトラブルに備える弁護士費用保険「事業者のミカタ」を発売開始
2021年　ミカタ少額短期保険株式会社に商号変更／弁護士保険「ミカタ」の商品再改定
2022年　保険金支払い件数10,000件突破
2023年　営業開始10周年　保有契約件数が25,000件を超える、公式Xフォロワー10,000人突破
2024年　弁護士直通ダイヤル受電件数50,000件突破、「税務相談サービス」のリニューアル

今後も法的トラブルの解決する手段としてお客様に寄り添った弁護士保険をご提案し、より多く皆様へ安心と安全をお届けし、社会の発展に貢献できるように努めていきます。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

【商品について】

商品名称：弁護士保険ミカタ
月額保険料：主契約2,980円~
補償内容：法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
　　　　　弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

【会社情報】

会社名：ミカタ少額短期保険株式会社　「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-3-13　6F
代表者：代表取締役社長　花岡裕之
設立：2011年4月1日
資本金：4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/

商品詳細：個人版　https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
　　　　　事業版　https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO