【JPYC × クリプトモール】クリプトモールジャパンが運営する「クリプトモール」が「JPYC」決済に対応！ ”Web3.0型”「鑑定証明システム」を利活用した「ハイブリッドNFTマーケットプレイス」

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のための「ゼロトラスト」を担保した「模倣品」対策は不可欠な要素です。「ブロックチェーン」、「NFT」、そして「マルチシグ認証」という3つの技術を利活用し【真贋証明】と【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100％担保した”Web3.0型”システム「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。当該「模倣品」対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織集団を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業としてクリプトモールジャパンは邁進しております。

→ https://cas.jp.crypto-mall.org

（1）概要

　2022年10月18日、「クリプトモールジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、クリプトモールジャパンと言います）」は、クリプトモールジャパンが運営する特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」が「JPYC（JPY コイン）」決済に対応したことをお知らせいたします。

　「クリプトモール」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」とを融合させた【世界初】「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」です。

【「クリプトモール」公式サイト】
https://crypto-mall.org/

　「クリプトモール」は、日本円による「銀行振込」、「クレジットカード決済」、そして「JPYC決済」に対応し、消費者の利便性向上を目指し今後さまざまな決済手段に対応して行く所存でございます。

（2）「JPYC」とは

　「JPYC」とは、JPYC株式会社が開発運営を行っている、日本円と連動するステーブルコイン（価格の安定性を実現するように設計された暗号資産）のことをいいます。

　「JPYC」は日本円と連動しているため、「1円」=「1JPYC」で交換することができます。また、商品券やプリペイドカード等と同じ「自家型前払式支払手段」をとっています。そのため、「JPYC」をご利用になる場合は、事前に「JPYC」を購入する必要がございます。

　詳しくは、「JPYC公式サイト」をご覧ください。

→ https://jpyc.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（3）世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」とは

　NFTには以下3つの概念があります。

①「デジタルNFT」とは
　「デジタルNFT」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」のことをいいます。

②「アナログNFT」とは
　「アナログNFT」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品にクリプトモールジャパン独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

③「ハイブリッドNFT（R）」とは
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT」と「アナログNFT」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「模倣品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

（4）「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」とは

　「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」とは、マーケットプレイス上で物理的商品（＝「アナログ財」）を購入すると、当該商品の「デジタルNFT」が自動的に付与され、「真贋証明」および 「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を100%担保した状態で、お手元に物理的商品が届くという全く新しい形式のショッピングモールです。

　近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は、米国の「Open Sea（オープン シー）」などを代表とする「デジタル財」のみを取り扱うマーケットプレイスであるのに対し、「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」は、「デジタル財」、「アナログ財」、そして、その両方を同時に扱う「ハイブリッド財」の3つの商品形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

　「ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）」はクリプトモールジャパン特許技術「鑑定証明システム（R）」を利活用しているため、唯一無二のマーケットプレイスとして注目を集めております。

（1） 会社概要

　クリプトモールジャパンは「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲大関、現エストニア共和国国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「EXTERNAL DIRECTOR（社外取締役）」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ－平賀 智がそれぞれ就任。

　クリプトモールジャパンはブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明。包括的なブロックチェーンソリューションをご提供するシステム開発企業です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【加盟団体】
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）：会員企業
・一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）：会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）：正会員

【資格取得】
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）：認証登録番号：GIJP-0390-IC
・古物商許可証番号：第 301122217044 号

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Email：support@crypto-mall.org
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これによりクリプトモールジャパンは、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

「鑑定証明システム（R）」とは、
・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・マルチシグ認証（データ送信時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術）

上記3つの技術を利活用し【真贋証明】と 【サプライチェーン（トレーサビリティ）】を100%担保した”Web3.0型”システムのことをいいます。「鑑定証明システム（R）」を生産者（メーカー）、販売店、その他、知的財産権（IP）保有者が採用すれば完全に「模倣品」を排除することが可能です。

「鑑定証明チップ（R）」とは、通常の「ICチップ」ではなく、トラストアンカーによる唯一無二の「ユニークID（秘密鍵入り）」を付与した「ICチップ」のことをいいます。

　「ユニークID（秘密鍵入り）」を付与することにより、「ICチップ」そのものをコピーできたとしても、別途当該「秘密鍵」に対する「公開鍵」が存在しなければ「認証」できない設計となっております。こうした2つ以上の「認証要素」が必要となる設計となっている点が、他社との差別化・競合優位性であり、特許とも関連する部分でございます。

　また、この点が「マルチシグ認証」の必要十分条件ともなっており、強固な「真贋証明」を実現する手法ともなっております。

　この「マルチシグ認証」を利活用しない「真贋証明」は、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他、「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを含んでおり、真の「真贋証明」とはなりません。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を「ブロックチェーン（NFT）」に記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」を利活用し、「鑑定証明チップ（R）」と「ブロックチェーン（NFT）」へ商品情報、物流情報、その他購入者情報（個人情報は匿名化）等を記録することが可能です。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびサプライチェーン（トレーサビリティ）の透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　クリプトモールジャパンの特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、クリプトモールジャパンオンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「模倣品」を 100％排除！
■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！
■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！
■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！
■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇

【「クリプトモール グループ」について】

1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「クリプトモール グループ」が挑む模倣品問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「模倣品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「模倣品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「模倣品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「模倣品問題」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/44818

4. 公式 SNS サイト

【Telegram】
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【Instagram】
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5. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

6. 脚注

（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年

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