社会デザインプラットフォーム「Surfvote」、イシュー6件を新規発表・投票開始！社会課題への参加と対話のため、著名人や有識者がイシューを提起し、みんなの意見を募集します。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、12月13日から12月19日の期間、合計6件のイシューを発行しましたのでお知らせします。

岸田政権は、賃上げ（現役世代の可処分所得の底上げ）の実現に力を注いでいます。
今年の11月、所得減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しましたが、そもそも民間企業などが稼ぐ力を高め、成長と賃上げの好循環を実現することが本丸であり、そのためには政府による社会保険料負担の抑制が有効であると小黒氏は指摘します。
社会保険料の国民負担率が上昇するなか、いくら賃上げが実現してもそれ以上に社会保険料が増加すれば家計の手取りが減少し、国民生活が一層厳しいものになります。この状況を踏まえ、「岸田首相は『社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か』という対立軸を総選挙で示すべきではないか？』という意見のもと、Surfvoteでひろく意見を集めます。

昨今、市販薬によるOD（オーバードーズ=多量摂取）が問題となっており、特に若年層が乱用しているケースが目立ちます。今年9月には新宿歌舞伎町の「トー横」で無許可で市販薬を販売していた16歳の女子高生が逮捕、12月には東京目黒区の小学校で児童2人が市販薬を過剰に摂取し救急搬送、すぐ翌日には足立区で大量の市販薬を摂取したと見られる女性が意識不明の状態で緊急搬送されました。
ODの原因として、鬱屈とした心を晴らすために薬物に頼ってしまう、つまりメンタルヘルスの問題に直結していると安藤氏は指摘します。市販薬はドラッグストアで安易に手に入る一方で、乱用すれば死に至るほどの危険もはらんでいます。このオーバードーズ問題について、大人や社会はどのように向き合っていくことが望ましいのか？Surfvoteでひろく意見を集めます。

毎年12月は「駆け込みふるさと納税」が急増する時期、ふるさと納税利用者のおよそ8割が12月に集中すると言われています。2022年度のデータでは、受け入れ金額は約9654億円と、一兆円に迫る勢いになっています。各自治体も魅力的な返礼品をラインナップ、普段はなかなか手を出しづらい高級食材などが特に人気です。なにかと「返礼品」ばかりが注目されがちなふるさと納税ですが、昨今注目を浴びているのが「使い道」で選んで寄付をする、ガバメントクラウドファウンディングです。自治体が抱える課題と解決策を提示し、ふるさと納税で寄付を募る仕組み。芸術文化を守る、産業復興や動物愛護など「使い道」は多様化しています。これらを踏まえ、ふるさと納税は「返礼品」で選ぶか？「使い道」で選ぶか？Surfvoteでひろく意見を集めます。

Surfvoteは社会におけるさまざまな課題や困りごとを知り参加することのできるプラットフォームです。イシューは週におよそ3〜5件発行されており、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、イシューによっては提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。https://surfvote.com/