自治体の債権管理システム導入数でトップシェアの株式会社シンク、 専門家による債権管理研修会を6月26日より開催

両備システムズグループの一員である株式会社シンク(本社：福岡県福岡市、取締役社長：丸山 秀明、以下 当社)は、全国の地方自治体職員を対象に「全国債権管理研修会」を、2024年6月26日を皮切りに、9月11日まで、全国7カ所で開催します。
「全国債権管理研修会」とは、債権管理(税金等の徴収)システムを提供する当社が、実例に基づいて、納税へのサポートに関するノウハウを専門家の知見で説明させていただく会となります。このような研修会は2000年6月から開始しており、2015年に現在の「債権管理研修会」としての実施となってから今年で8回目の開催となります(2022年～2023年はコロナ禍により停止)。

全国の地方自治体は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、今後は全国共通の標準版システムを用いて債権管理(税金等の徴収)を行っていく必要があります。自治体向け債権管理システムの開発・導入において全国トップシェア(※)の当社は、そのような状況下でより効果的な債権管理を行っていくには、どういった手法や取り組みが求められるのか、専門家による講演会を全国7か所にて無料で開催します。
(※)導入数　373団体(2024年3月末現在)

1. テーマ：「生活困窮者自立支援を見据えた生活改善」
   ・登壇者 ：遠藤 明彦
   　　　　　 (株式会社シンク　KFP部長 ファイナンシャルプランナー)
   ・概要　 ：【FP手法による生活改善・事業改善型債権管理】
   税金等滞納者の中には「払いたくても払えない」方が多数いらっしゃいます。
   単なる差押え等ではなく、生活改善の支援を行うことにより、滞納者を納付者に変え安定的な納付につなげる手法を、九州北部を中心に全国40を超える自治体の導入効果や実例をもとに講演します。

2. テーマ：「債権管理一元化～一元化のメリットと手法」
   ・登壇者 ：永嶋 正裕 氏
   　　　　　 (地方公共団体債権管理コンサルタント　元船橋市税務部　参事兼債権管理課長)
   ・概要　 ：
   多くの地方公共団体は、今後人口減少による税収削減は避けられず、一方で高齢者人口の増加による社会保障費は青天井で増え続けていきます。
   また、高度成長期に建設した公共施設の長寿命化や修繕・建替え費用は際限がありません。
   このような難題を克服する唯一の手段は債権管理一元化です。
   その一元化の具体的手法を、長年の経験と実績をもとにご講演いただきます。

下表の日程にて各回無料で実施します。

開催日程

1. 受付期間：2024年5月9日(木)～　（※定員になり次第終了）
2. 定　　員：上記表内の「定員」数まで
3. 応募条件：全国の地方自治体の職員の方

来年以降の開催については今回の申込状況、参加者のご要望、ご感想をもとに検討いたします。

社名　　　　　　　： 株式会社シンク
本社所在地　　　　： 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19-24
　　　　　　　　　　 大博センタービル5階
代表者　　　　　　： 代表取締役　松田 敏之、取締役社長　丸山 秀明
設立　　　　　　　： 1985年12月
資本金　　　　　　： 3,025万円
事業内容　　　　　： 自治体向け債権管理システムの開発
　　　　　　　　　　 生活改善支援サービスの提供
コーポレートサイト： https://thinktax.jp/