新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「国有財産の使用許可制度　３（使用料について）」を公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「国有財産の使用許可制度　３（使用料について）」を公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

過去２回公開している「国有財産の使用許可制度」についての第３弾記事となります。
今回はその中でも使用許可を受けた際に支払う必要のある「使用料」についてピックアップして執筆されています。
国有財産の使用許可を受けた際に使用料はどのように決められるかご存じでしょうか。

○使用料の性質
○使用料に関する蔵管１号による算定基準
○使用料の内容が違法・無効となる場合

上記３つのトピックで、重要なポイントやどのような原則を基に決定されるのか等が解説された「国有財産の使用許可制度　３（使用料について）」の詳細は下記より全文お読みいただけます。
また、過去に公開された「国有財産の使用許可制度（行政財産を使いたいときにどうするか）」「国有財産の使用許可制度　２（どのような場合に許可がされるのか）」も新日本法規ＷＥＢサイトからお読みいただけます。

国有財産の使用許可制度　３（使用料について）【執筆者：髙松佑維（弁護士）】
→https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article1945122/?utm_source=PR&utm_medium=cpc&utm_campaign=article&utm_id=2022_03_01

★会員限定サービス１
　会員限定の法令記事が読める！
★会員限定サービス２
　ポイント・クーポンが利用できる！
お得な新日本法規WEB会員登録についてはこちらから
→https://www.sn-hoki.co.jp/web_member/?utm_source=PR&utm_medium=cpc&utm_campaign=signup&utm_id=2022_03

新日本法規出版株式会社（https://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局　推進部　担当：松浦、井上
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI