たつみ工業、コロナ禍で葬儀スタイルが家族葬・直葬へ変化　葬儀社だけでなく火葬場からの受注が大幅増で遺体安置数5.5倍に！

2023-02-22 11:45

首都圏のコンビニ冷蔵庫で約8割のシェアを持ち、業務用プレハブ冷蔵庫の製造、組立、施工を展開するたつみ工業株式会社(代表取締役：岩根弘幸、本社：神奈川県川崎市)は、コロナ禍の中、遺体安置用冷蔵庫の注文が引き続き倍増しています。
2022年は、感染率の非常に高い第7波が大流行し、死亡者数が503人／日と過去最高を記録しました。死亡者数の増加と、葬儀スタイルの変化が火葬場の逼迫を加速させています。「一般葬」は減り「直葬・火葬式」が増え、火葬場で遺体を安置するケースが増えています。時間の経過とともに損傷が進む遺体を安置する冷蔵庫へのニーズが急増しています。

遺体安置冷蔵庫が求められている背景

コロナ禍4年目に入り、感染拡大は続き、それに伴う死者数は累計71,737人。(厚生労働省データ)
特に第7波以降の死亡率増加現象が、遺体安置の必要性に拍車をかけています。死亡率増加原因は、感染していても検査しなかったり、検査で陽性になっても自治体に報告しなかったりする感染者が増えているためとみられており、元々の持病の状態が悪かった高齢者がコロナ感染によるダメージに後押しされて亡くなっていると、医師が警告を鳴らしています。
さらに、葬儀スタイルの変化も遺体安置庫の必要性を加速させています。親族の他、近所や会社関係者らも招く従来の「一般葬」は減り、親族だけで行う「家族葬」や、儀式を省き火葬のみの「直葬・火葬式」が増えています。
このため、火葬待ちする期間はこれまでにないほど長くなっており、適切な温度管理ができる遺体の安置場所が必要とされています。

葬儀社からだけでなく「火葬場」からも遺体安置庫の注文が

感染死亡率が高い上、葬儀をせずご遺体を火葬場に直葬するケースが増えてきており、遺体安置用冷蔵庫の注文が火葬場からも倍増しています。火葬場でご遺体を長期間安置せざるをえないという状況が急増しているためです。また「コロナが怖い」との理由で葬儀の職場を離れる人も出ているようです。「ご親族がいない高齢者など、葬儀があげられず直接火葬場に送られるご遺体が増えて、火葬場の安置能力が限界に」等の声が聞かれます。
そんな中で、1～2体の規格型安置庫を、同じ建坪で6～30体収容できるプレハブ式安置庫に切り替えたいとの要望がたつみ工業に集中しました。
このように遺体安置能力拡大の動きが高まり、昨年に比べ5.5倍にまで拡大し、過去に経験のない状況となっています。

当社の商品とサービスの詳細

たつみ工業は創業61年。創業当時から業務用プレハブ冷蔵庫をオーダーメイドで製造している専業メーカーです。業務用冷蔵庫は食品を扱うものが一般的ですが、生花店やワインセラー、そして遺体安置庫など様々な特注にお応えしています。
特にコンビニ冷蔵庫では、東京・神奈川・千葉他首都圏のセブンイレブンに100％納入しています。他、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズなど、大手コンビニチェーンコンビニエンスストアチェーン店の冷蔵庫には、ほぼ当社の断熱パネルが採用されています。

また、たつみサービス(出張サービス)では、たったひとつの部品交換から蝶番の狂い、さらには断熱パネルの交換など大掛かりなものまで、お客さまのさまざまなお悩みに対応しています。どのメーカーでも、メーカーの保守期間が過ぎたものでも、まずはプロの専任スタッフが駆けつけて応急処置を行い、大変ご好評をいただいています。

今後の展開

超高齢化社会となり、お亡くなりになる方が増えていることと、コロナが続いている中、今後も遺体安置用冷蔵庫の需要は増えていくものと予測されます。
遺体安置庫への要望も変化しており、棺を納める向きについて縦型・横型の変更ができる専用ラックなど、日々改良を重ねております。より迅速にその需要に応えられるよう、生産体制を整え、鋭意努力してまいります。