2023年の事業環境展望に関する業種別傾向に関するレポートを公表

2023年8月28日（月）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）は2023年8月までに公表されたすべての上場企業が提出する「有価証券報告書（以下「有報」）」内、第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】のページについて、企業の言及するキーワードをもとに33業種各社の事業展望状況を天気図という形で整理し、レポートとして公表しました。

統計にあたっては経営方針の文面中に出てくるワードを「事業リスク」「ESG関連」「事業投資、DX推進」「その他」の4カテゴリに分類し、その割合で各業界が見据える2023年度の事業環境を以下に見ていく。

昨年は地政学リスクの高まりによる原材料価格や物流費の高騰を懸念するワードの出現率が高く、事業展望としては明るくない基調であったが、今年においては引き続き物価高騰を懸念するものの、各業界での自動化推進による製造設備の受注を期待する内容に切り替わっており、33業種の中でもっとも事業方針に登場するワードの変化が大きかった業種である。

昨年は原材料価格の高騰が目下の経営課題として取り上げられていたが、今年は昨年の価格転嫁の反動で景気減速による成長鈍化を危惧するワードが頻出。一方、次世代製品の開発に関する意欲的な方針を打ち出す企業も現れてきており事業の成長への意欲的姿勢も垣間見える。

昨年の事業リスクに集中した状況から一変、今年は日本においてもwithコロナが浸透し、訪日外国人もコロナ禍前に迫る勢いで増加する環境下において、人件費の上昇や労働力確保を課題におきつつも、商品競争力の強化や出店の拡大等、攻めの姿勢もうかがえる。

昨年から続くコスト増に対しコストダウンや価格適正化を図るワードが出現する一方で、中長期的な市場拡大を見据えた生産能力増強、増産体制に向けた設備投資の関連ワードを掲げる企業が多く出現している。

33業種中、昨年比較で唯一、2ランク落とした業種である。
昨年はESG関連を中心としたワードの出現率が高く事業リスク関連ワードは一部に限られていたが、今年は世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格高騰による景気後退など経営環境を危惧するワードの登場率が大きく伸びている点に注目だ。

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