LGWAN-ASPで利用可能なkintone連携サービス 「Bridge over for kintone」がWebフォーム作成サービスの 提供を開始 DX推進における内製力強化を支援
株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市南区、代表取締役社長：松田 敏之、以下「両備システムズ」)は、サイボウズ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野 慶久、以下「サイボウズ」)が提供する「kintone」で作成した業務アプリと連携可能なWebフォーム作成サービス(以下「Bokフォーム」)の提供を開始します。「Bokフォーム」を利用することで、Webフォームの作成・公開と「kintone」と連携した情報登録が可能です。また、登録した情報の閲覧も行うことができます。「Bokフォーム」はWebフォームをインターネットとLGWAN環境の両方に公開することが可能です。
背景
両備システムズは、LGWAN(エルジーワン：総合行政ネットワーク)連携基盤サービスのリーディングカンパニーとして、2019年にkintoneをLGWAN環境で利用可能とするクラウドアクセスサービス「R-Cloud Proxy for kintone」を、2020年に「ファイル無害化」、「帳票出力」、「退避・復元」などのLGWAN環境で利用可能なkintone連携サービス「Bridge over for kintone(以下「Bok」)」を提供し、自治体のkintoneを活用した業務改革を支援してまいりました。
現在、自治体ではコロナ禍を受けた「新たな日常」に対応するためのデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。行政手続きのオンライン化、電子化可能な業務のペーパーレス化、テレワークなど紙資料を使わないワークスタイルへの変革への対応について、高い関心が寄せられています。また、各自治体で定められた情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点から、kintoneと連携するWebフォームサービスをLGWAN環境で利用することができないという課題がありました。このような背景を受けて、両備システムズはデータをkintoneに自動的に入力するための仕組みとしてWebフォーム作成サービスをkintone連携サービスBokの5つ目の機能として提供開始することといたしました。
Bokフォームの主な特長
- kintoneのデータ項目自動生成機能により、kintone連携したWebフォームを簡単に作成可能
- インターネット、LGWANでのWebフォームが作成でき、双方への公開でフォーム入力が可能
- Webフォーム回答時の認証機能(ID／パスワード)はユーザ数制限なし
提供開始時期
2022年5月予定
※地方公共団体情報システム機構へLGWAN-ASP登録申請中です。
※民間企業のお客様もご契約いただけます。
今後の展開
Bokフォームを利用した業務用途の拡大に向けて、本人確認や手数料納付もオンラインで実施できるよう公的個人認証サービス、電子決済サービスとの連携機能拡張を予定しています。
サイボウズ株式会社のエンドースメント
サイボウズ株式会社は、株式会社両備システムズによる「Bokフォーム」のリリースを心より歓迎いたします。
「Bokフォーム」を利用することで、自治体業務においてkintoneへ外部から安全かつ円滑にデータを登録する仕組みを作ることが簡単になります。これによりペーパーレス化やテレワークといった業務改善が促進されることを期待しております。
今後も株式会社両備システムズとのパートナーシップを通して、自治体のDX推進に貢献してまいります。
サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太
Bridge over for kintoneについて
製品サイト： https://www.ryobi.co.jp/products/bridge-over-for-kintone/
株式会社両備システムズが提供するkintone連携サービスです。「ファイル無害化」、「帳票出力」、「退避・復元」、「ファイルストレージ」「Webフォーム連携」をkintoneプラグインとして提供しており、kintoneをLGWAN 環境で利用可能とするクラウドアクセスサービス「R-Cloud Proxy for kintone」との組み合わせにより、LGWAN環境での利用も可能です。2020年の提供開始以来、自治体や企業などで幅広く導入されているサービスです。
kintoneについて
製品サイト： https://kintone.cybozu.co.jp/
サイボウズが提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。事業の進捗を可視化するプロジェクト管理、空き家やふるさと納税返礼品等のデータベース、地域包括ケアシステムにおける関係機関との情報共有、職員向けのアンケート、避難所との情報共有等の災害対策など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、SNSや外部サービスと連携することで行政サービスの利便性向上を図ることも可能です。さらに、庁内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。
会社概要
株式会社両備システムズ
本社所在地：岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号
代表者 ：代表取締役社長 松田 敏之
設立 ：1969年12月
資本金 ：3億円
事業内容 ：公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供
(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、
データセンター事業、ネットワーク構築サービス、
セキュリティ事業、ハードウェア販売および保守サービス
コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/
