和歌山県湯浅町と学校法人近畿大学が包括連携協定を締結 近畿大学の農学を中心とした総合力で湯浅町の地域活性化をめざす
湯浅町（和歌山県有田郡）と学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）は、令和4年（2022年）7月28日（木）に包括連携協定を締結しました。医学から芸術まで幅広い分野を網羅する総合大学を中心に、幼稚園から大学院までのネットワークを持つ学校法人近畿大学の知見を生かし、歴史ある湯浅町の資源の有効活用、産業・観光の振興、ふるさと納税、教育・文化の推進などさまざまな分野で地域活性に取り組みます。
【本件のポイント】
●湯浅町の名産品である湯浅醤油の未利用資源の「搾りかす」を活用する共同研究を継続して実施
●地域産業を支える拠点機関として、AIやIoTを活用したスマート農業による農林水産業振興対策に協力
●包括連携協定によって、学校法人近畿大学の強みを生かした地域活性に取り組む
【本件の内容】
古来より熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町は、醤油醸造の発祥の地であり、和歌山県内唯一の重要伝統的建造物群保存地区を有するなど、豊かな自然と伝統・文化を発信する町です。
一方、学校法人近畿大学は、昭和27年（1952年）湯浅町に「農芸化学研究所」を設立し、昭和33年（1958年）農学部設置に伴い、「湯浅農場」と改称しました。「科学技術で土地を改良することが大学人の使命」という創設者・世耕弘一の信念と情熱が現在も引き継がれ、建学の精神である「実学教育」に基づいた研究が、研究者や農業従事者から注目を集めています。
今回の包括連携協定締結によって、近畿大学や湯浅農場の知見を生かして、地域資源の有効活用による産業振興をめざします。その他にも、観光資源の発展、ふるさと納税分野への連携協力、教育・文化の推進など、さまざまな分野で人的・知的資源の交流と活用を図り、地域活性化につなげます。
〈本協定による連携事項〉
（1）地域活性・地域貢献に関すること
（2）産業・観光の振興・町のPRに関すること
（3）ふるさと納税に関すること
（4）教育・文化の推進に関すること
（5）人材育成に関すること
（6）地域防災に関すること
（7）その他前条の目的に沿い両者が必要と認める事項
【連携事業の具体案】
上記7件のうち、まずは、（1）地域活性・地域貢献、（2）産業・観光の振興・町のPR、（3）ふるさと納税、（4）教育・文化の推進、（5）人材育成の5分野について、先行して取り組みます。
（1）地域活性・地域貢献に関する取り組みとしては、既に湯浅農場と老舗醤油蔵で進めている、醤油製造時に生じる未利用資源である「醤油の搾りかす」を、みかんの肥料に使用する共同研究を継続して実施します。搾りかすの中には、多少の塩分のほか多くのアミノ酸有機物が含まれているため、湯浅農場で栽培するみかんの肥料として使用することで、みかんの風味・旨味などの品質向上効果を検証します。
（2）産業・観光の振興・町のPRに関する取り組みとしては、湯浅農場で栽培した生産物を使用した地元企業とのコラボ商品の開発や、AIやIoTを活用したスマート農業による生産性向上や新たな価値創出をめざした農林水産業振興対策を実施します。
（3）ふるさと納税に関する取り組みとしては、湯浅農場で生産される近大マンゴー、近大みかん等の産物を、湯浅町のふるさと納税の返礼品として提供します。さらに、産業・観光の振興で地元企業と開発するコラボ商品についても返礼品に採用し、湯浅町のタウンプロモーションに活用します。
（4）教育・文化の推進、（5）人材育成に関する取り組みとしては、地域の小・中学校の児童・生徒に対し、湯浅農場・生石農場での体験実習等を通して、地元産業についての学びの機会を提供します。農業だけでなく幅広い分野の学びを醸成し、将来さまざまな分野で活躍できる人材の育成をめざします。
これ以外の連携事項についても、双方で協議を重ねて、学校法人近畿大学の強みを生かした連携をさらに深めていきたいと考えています。
【関連リンク】
近畿大学
https://www.kindai.ac.jp/
