LIFULL HOME'S、おとり物件自動検出システムを刷新

違反物件掲載の取締りを効率化

2018-03-28 13:00

 総掲載物件数No.1の不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULL(ライフル)(旧社名:株式会社ネクスト、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120)は、このほど「LIFULL HOME'S」の賃貸分野で、おとり物件をはじめとする違反物件情報を自動検出するシステムの運用を開始いたしました。新システムにより、取締りを効率化すると同時に、「LIFULL HOME'S」の賃貸物件データベースの品質向上をはかります。

自動検出システムの概要

 このたび運用を開始した違反掲載自動検出システムは、弊社が独自開発したもので、実際には契約できない成約済物件や条件のよい架空の物件など、いわゆる「おとり物件」の疑いのある情報を毎日自動で検出します。違反物件の取締り活動においては、従来から簡易型のシステムを活用していましたが、今回これを刷新し違反物件の検出を効率化しました。検出された物件については、専門部署による事実確認や是正指導を行います。
 当初、本システムは賃貸物件情報を対象に運用していますが、今後は適用範囲の拡大や検出精度の向上、是正措置の自動化などを視野にいれています。
※システムの性質上、検出内容の詳細につきましては非公開とさせていただきます。    

「LIFULL HOME'S」の物件情報精度向上の取組みについて

 「LIFULL HOME'S」では、正確な情報の中から、安心して住まい選びができるよう、「情報精度No.1」を目標に掲げて、以下のような取組みを推進してきました。
 
・情報掲載ルールの策定と啓蒙
「LIFULL HOME'S」への情報掲載に関して各種法令に基づく掲載規約を設け、不動産会社に対してルールを順守した正確な情報掲載を呼びかけています。
 
・掲載情報110番
「LIFULL HOME'S」に掲載された情報について、「事実と違う」「成約済みの物件だった」等のご指摘を受け付ける専用の窓口を設けています。
 
・違反物件情報等に関する事実確認と是正指導
専門部署を設けて、「情報掲載110番」に寄せられたご指摘や、独自のスクリーニング調査に基づき、違反が疑われる情報について個別に事実確認を行っています。違反が判明した場合は、弊社規定に従い不動産会社に是正指導を行います。改善がみられない場合は、掲載停止等の措置をとります。
 
・優良店舗の認定
「正確な物件情報の提供」と「安心のお客様対応」の2項目で、弊社が定めた基準をクリアした店舗を優良店舗として認定し、不動産会社を選ぶ際の参考情報として提供しています。
 
・業界団体での活動
首都圏不動産公正取引協議会 ポータルサイト広告適正化部会の加盟社として、同業他社と連携しておとり物件排除の取組み等を進めています。
2017年1月からは、首都圏不動産公正取引協議会が「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者は、最低一ヶ月間「LIFULL HOME'S」などの主要不動産情報サイトへの広告掲載が一斉停止される施策も開始しており、一定の成果があがっています。
 
・関連業種と連携した活動
大手オンラインモールや決済プラットフォームの運営事業者と連携して、おとり物件対策と不正注文防止のための取組みを行っています。

 
「LIFULL HOME'S」は今後も、より豊富で、より新鮮で、より正確な情報の中から、一人ひとりにぴったりの住まいを選べるプラットフォームとなることを目指して、質量ともに充実した情報提供に努めてまいります。
 
 
LIFULLグループは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、より多くのみなさまの暮らしを安心と喜びで満たす、住生活情報サービスを提供してまいります。
 
 
■株式会社LIFULLについて (旧社名:株式会社ネクスト、東証第一部:2120、URL:LIFULL.com/)
株式会社LIFULL(ライフル)は、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997年に設立した住生活情報サービス運営企業です。主要サービスの不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は総掲載物件数No.1(※)。住まいを中心に介護、インテリア、保険など周辺分野にも事業を拡大し、現在は『LIFULL HOME'S』のグローバル展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界57ヶ国でサービス提供しています。
LIFULLグループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、世界中のすべての人に、安心と喜びのライフソリューションを提供します。
※産経メディックス調査(2018.1.30)

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