「OPTiM 電子帳簿保存」、 お客様任意の指定箇所読み取り機能を提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」において、新たに指定箇所読み取り機能を提供開始したことをお知らせいたします。これまで、請求書や領収書などに記載された電子帳簿保存法の義務化要件に関わる企業名や取引年月日、取引金額のAI取得が可能でしたが、新たに追加された本機能を活用することで、宿泊に関する領収書であれば「チェックイン日」、物品購入に関する納品書であれば「検収期日」など、手動で指定した範囲に対してAIでお客様ごとの重要度や形態が異なるさまざまな情報項目を自動取得し、台帳化ができるようになります。これにより、「OPTiM 電子帳簿保存」は単に電子帳簿保存法対応に向けたシステム運用に限らず、精算や事務等の業務効率化に寄与いたします。

「OPTiM 電子帳簿保存」、お客様任意の指定箇所読み取り機能を提供開始

以下のフォーマットを用いて取引を行う際に活用いただくことを想定しております。
・利用頻度の高い自社のフォーマット
・定常的に取引を行っている相手先のフォーマット
・AI読み取りでは情報取得の難しい特殊な表組などで構成されたフォーマット

・宿泊に関する領収書 / 「チェックイン日」
・物品購入に関する納品書 / 「検収期日」
・あらゆる精算に関する請求書 / 「振込期日」

指定箇所読み取り機能のご利用にあたり、以下の通り、ご利用のプランによってはオプションメニューの申し込みが必要となります。詳細な条件についてはお問い合わせいただきますようお願いいたします。

・ビジネスB1プラン
・ビジネスB2プラン
・ビジネスB3プラン
・エンタープライズプラン

・スターターS1プラン
・スターターS2プラン
・スターターS3プラン

「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。

●AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。

●改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。

●請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。

「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ　　： https://www.facebook.com/optimjpn
X(旧Twitter)ページ： https://twitter.com/optim_jpn

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム
上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード　　　　　 ： 3694
URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二
主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二
　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社
　　　　　　　　　　　　富士フイルムホールディングス株式会社
設立　　　　　　　　 ： 2000年6月
資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。