ミカタ少額短期保険 創業12周年-求められる弁護士保険を提供し、今後も社会課題を解決へ

誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現を

ミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)は、本日5月29日に創業12周年を迎えます。
「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」という当社の経営理念をこれからも忘れることなく、弁護士保険ミカタを通じて法的トラブルに悩む方を一人でも多く支援できるよう取り組んでまいります。

お客様の声に耳を傾けながら、常に進化を続ける弁護士保険

おかげさまで、現在弁護士保険ミカタの加入者数は3万人を超えている状況です。当社は徹底してお客様から寄せられた声や視点をもとに、より良いサービス向上に取り組んできました。
ご意見を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応することで、常に弁護士保険ミカタの改善と進化を続けています。

コロナ禍による生活様式の変化、少子高齢化による2025年問題、人生100年時代、AIなどのデジタル技術の飛躍的な進化など、社会を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした環境下においても、当社はお客様のニーズにしっかりとお応えし、弁護士保険ミカタを通じて一人でも多くのお客様に安心を届けるよう心掛けています。

2025年には事業特約の新設や、新商品の販売、商品リニューアルを実施

当社は2025年4月に、お客様の要望や社会環境の変化に応じて新たな特約や新サービスの導入、商品改定等を行いました。
弁護士保険ミカタに、副業などの事業上で発生した法的トラブルにも対応できる「事業特約」を新設、働き方の多様化に伴い個人事業主・フリーランスの方を対象にした弁護士保険「個人事業のミカタ」を新発売、中小企業向けの弁護士保険「事業者のミカタ」のリニューアル等、補償範囲を拡大しました。

当社はこれからもお客様に寄り添い、最良で信頼性が高い弁護士保険を提供することで、安心を届ける存在であり続けます。
常にお客様のことを考える企業姿勢を実践し、弁護士保険業界に歴史を刻んできたリーディングカンパニーとして、今後も多くの課題に挑戦しながら社会に貢献していきます。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。
当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

【商品について】

商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約2,980円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円(着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円)
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

リーガルカード
弁護士保険ステッカー(自動車用)
弁護士保険ステッカー

【会社情報】

会社名:ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長(少額短期保険)第79号」
所在地:103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 6F
代表者:代表取締役社長 花岡 裕之
設立:2011年4月1日
資本金:4億3,055万8,271円(資本準備金3億8,921万8,271円を含む)
事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP:https://mikata-ins.co.jp/

商品詳細: 個人版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m03/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m12/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
個人事業版 https://lp.mikata-ins.co.jp/m21/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO

【お客様からのお問い合わせ先】

ミカタ少額短期保険株式会社
TEL:0120-741-066 受付時間:月~金、10時~17時 (土日祝日、年末年始を除く)

<報道関係者からのお問い合わせ先>
ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当 香月・大川
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788
E-mail:yr.okawa@mikata-ins.co.jp

<募集文書番号:M2025営推02704>

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