飲食店のコロナ対策！事業再構築補助金、無料診断サービス開始！

同協会によれば「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などによる飲食店のダメージは想像以上に大きいようですが、逆にこれを一つのチャンスと捉える店舗様も多いように思います。料理のお届けサービスの全国展開など、ＩＴ技術の活用で活動の幅を広げたいという店舗様からの相談も多くいただいています。せっかくの事業再構築補助金、上手く活用して大きく羽ばたいてほしいと思います」と、飲食店からの相談が多いことを認めつつも、「反面、ＩＴについて苦手とする店舗様も散見され、我々がお手伝いすることがあれば」としている。

政府の推進する本補助金事業には予算額１兆1485億円が計上され、コロナ対策の補助金としては最大規模のものといえる。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により当面の需要や売上の回復が期待し難い中、思い切った事業の再構築を目指す中小企業通常枠では、上限6,000万円の補助金が用意され、返済不要で業種を問わない補助金で、V字回復を狙う事業者はこの機会にチャレンジすべき価値は十分といえよう。
同協会では、中小零細事業者（個人事業主を含む）等を対象に慣れないWebでの申請、短期間での事業計画の構築、採択後のIT技術導入における発注先の選別等、計画策定、申請、補助事業の実施まで経験豊かなスタッフによる支援体制を整えている。
特に最先端の技術者の集まる同協会では事業計画に含まれる様々な技術的課題に対して専門的知識と経験でスピーディに対応可能となっている。

同協会によれば「社会ニーズに対応した合理性と利便性を持つ事業のIT化を目指す店舗の事業計画書を、高難度のIT系企業の補助金申請における専門用語を極力押さえた平易な文章により作成するところに我々の強みがある」としている。
また「補助金関連のコンサルタントはいくつもありますが、ＩＴに特化したものは残念ながら少ないように思いますし、話がかみ合わないという不満も多いと聞きます。我々の役割は決して小さくないと思います」と自信をのぞかせている。

また、同協会は提携の税理士・弁護士・行政書士・弁理士等の専門家はもちろん、
SE（システムエンジニア）・プログラマ・Webデザイナ・グラフィックデザイナ等の専門家による充実した支援体制を敷いている。

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