発売以来好評をいただいております「ケース別　農地をめぐる申請手続のチェックポイント－権利取得・転用・税制等－」の増刷が決定いたしました！

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 (https://www.sn-hoki.co.jp/)は、2019年7月に発行した「ケース別　農地をめぐる申請手続のチェックポイント－権利取得・転用・税制等－」を増刷し、2023年6月23日（金）に入荷いたしました。

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◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。
◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。
◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。

第１章　農地の権利取得と移転

Case１　農地に付された仮登記に基づき所有権本登記を得たい
Case２　農地法3条の許可を得て農地の所有権を取得したい
Case３　農地法3条の許可を得て農地を借りたい
Case４　賃借権のある農地を取得したい
Case５　農地の特定遺贈を受けるために農地法の手続をしたい
Case６　農地に区分地上権を設定したい
Case７　農地に地役権を設定したい
Case８　競売に入札をし農地の所有権を取得し耕作地を増やしたい
Case９　農地を信託したい
Case10　農地所有者が認知症になってしまったが農地を売買したい（成年後見）

第２章　法　人

Case11　農地所有適格法人を設立し、農地の所有権を取得したい
Case12　農地所有適格法人以外の法人形態で農地を借りたい
Case13　法人の欠かせない事業の用に供するため農地の権利を取得したい

第３章　賃貸借の解約

Case14　賃貸借している農地の返還を受けるために農地法18条の許可申請をしたい
Case15　農地法18条6項による賃貸借の合意解約の通知をしたい

第４章　農地転用

Case16　市街化区域の農地を転用し住宅用地として売却するために農地法5条の届出をしたい
Case17　農地転用の許可を得て自己所有の農地に自家用駐車場を設置したい
Case18　農地転用の許可を得て市街化調整区域の農地に後継者の住宅を建設したい
Case19　農地に携帯電話の電波塔を設置する手続をしたい
Case20　第一種農地に営農型の太陽光発電設備を設置したい
Case21　農地転用に当たらない農作物栽培高度化施設を借り受けている農地に設置したい
Case22　競売に入札をし市街化区域の農地を転用目的で取得したい

第５章　市民農園

Case23　市が開設する市民農園の用地として畑を貸したい
Case24　自己所有する農地で自ら市民農園を開設したい
Case25　自己所有する農地をＮＰＯ法人が開設する市民農園の用地として貸したい
Case26　自己所有する生産緑地をＮＰＯ法人が開設する市民農園の用地として貸したい

第６章　地目変更

Case27　現況が宅地で登記地目が畑の土地の登記地目を変更したい
Case28　登記地積と実測面積に乖離があるので登記地積を更正したい

第７章　生産緑地

Case29　主たる従事者の死亡により生産緑地の行為制限を解除したい
Case30　特定生産緑地の指定を受けたい
Case31　生産緑地を貸したい

第８章　贈与税

Case32　後継者に所有する全ての畑を贈与し、農地等贈与税納税猶予特例の適用を受けたい
Case33　後継者に所有する全ての畑を贈与し、申告により相続時精算課税制度の適用を受けたい
Case34　贈与税納税猶予制度適用農地を特定貸付けしたい

第９章　相続税

Case35　相続を受ける農地について、相続税納税猶予特例の適用を受け、相続税の申告をしたい
Case36　相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例を受けたい
Case37　相続税納税猶予制度適用農地を貸したい
Case38　都市農地貸借円滑化法又は特定農地貸付法の用に供される生産緑地について相続税納税猶予制度の適用を受けたい
Case39　相続放棄をしたい
Case40　相続税の申告をしたい

第10章　所得税

Case41　新規就農したので開業時の税務上の諸手続を知りたい
Case42　農業経営で赤字になったので損失申告したい

第11章　その他

Case43　農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画で農地の所有権の移転をしたが、税制の控除を受けたい
Case44　一人の権利者が耕作している相続未登記の農地を第三者の農業者に貸したい
Case45　農地の紛争を解決するため、農事調停を利用したい
Case46　農地の紛争を解決するため、農業委員会による和解の仲介を利用したい

書籍名 ：ケース別　農地をめぐる申請手続のチェックポイント-権利取得・転用・税制等-
共著　 ：本木賢太郎（弁護士・税理士・公認会計士）
　　　　松澤龍人（一般社団法人　東京都農業会議　業務部長）
　　　　飯田淳二（一般社団法人　東京都農業会議）
定価　 ：4,180 円 (税込)
送料　 ：460 円
体裁　 ：B5判／306ページ
ISBN　 ：978-4-7882-8597-2
URL　 ：https://tinyurl.com/2p7svtxz

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