発売以来好評をいただいております「ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント－権利取得・転用・税制等－」の増刷が決定いたしました！
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 (https://www.sn-hoki.co.jp/)は、2019年7月に発行した「ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント－権利取得・転用・税制等－」を増刷し、2023年6月23日（金）に入荷いたしました。
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「ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント－権利取得・転用・税制等－」紹介
農地をめぐる煩雑な手続の手助けに！
◆ケースごとに、申請前後のチェック事項や実務上のポイントを解説しています。
◆農地法を始めとする関係法令のほか、農地利用に必要な税法の手続を幅広く取り上げ、関連する書式を豊富に掲載しています。
◆農地制度に精通した専門家による、信頼できる確かな内容です。
目次
第１章 農地の権利取得と移転
Case１ 農地に付された仮登記に基づき所有権本登記を得たい
Case２ 農地法3条の許可を得て農地の所有権を取得したい
Case３ 農地法3条の許可を得て農地を借りたい
Case４ 賃借権のある農地を取得したい
Case５ 農地の特定遺贈を受けるために農地法の手続をしたい
Case６ 農地に区分地上権を設定したい
Case７ 農地に地役権を設定したい
Case８ 競売に入札をし農地の所有権を取得し耕作地を増やしたい
Case９ 農地を信託したい
Case10 農地所有者が認知症になってしまったが農地を売買したい（成年後見）
第２章 法 人
Case11 農地所有適格法人を設立し、農地の所有権を取得したい
Case12 農地所有適格法人以外の法人形態で農地を借りたい
Case13 法人の欠かせない事業の用に供するため農地の権利を取得したい
第３章 賃貸借の解約
Case14 賃貸借している農地の返還を受けるために農地法18条の許可申請をしたい
Case15 農地法18条6項による賃貸借の合意解約の通知をしたい
第４章 農地転用
Case16 市街化区域の農地を転用し住宅用地として売却するために農地法5条の届出をしたい
Case17 農地転用の許可を得て自己所有の農地に自家用駐車場を設置したい
Case18 農地転用の許可を得て市街化調整区域の農地に後継者の住宅を建設したい
Case19 農地に携帯電話の電波塔を設置する手続をしたい
Case20 第一種農地に営農型の太陽光発電設備を設置したい
Case21 農地転用に当たらない農作物栽培高度化施設を借り受けている農地に設置したい
Case22 競売に入札をし市街化区域の農地を転用目的で取得したい
第５章 市民農園
Case23 市が開設する市民農園の用地として畑を貸したい
Case24 自己所有する農地で自ら市民農園を開設したい
Case25 自己所有する農地をＮＰＯ法人が開設する市民農園の用地として貸したい
Case26 自己所有する生産緑地をＮＰＯ法人が開設する市民農園の用地として貸したい
第６章 地目変更
Case27 現況が宅地で登記地目が畑の土地の登記地目を変更したい
Case28 登記地積と実測面積に乖離があるので登記地積を更正したい
第７章 生産緑地
Case29 主たる従事者の死亡により生産緑地の行為制限を解除したい
Case30 特定生産緑地の指定を受けたい
Case31 生産緑地を貸したい
第８章 贈与税
Case32 後継者に所有する全ての畑を贈与し、農地等贈与税納税猶予特例の適用を受けたい
Case33 後継者に所有する全ての畑を贈与し、申告により相続時精算課税制度の適用を受けたい
Case34 贈与税納税猶予制度適用農地を特定貸付けしたい
第９章 相続税
Case35 相続を受ける農地について、相続税納税猶予特例の適用を受け、相続税の申告をしたい
Case36 相続税納税猶予制度適用農地の買換えの特例を受けたい
Case37 相続税納税猶予制度適用農地を貸したい
Case38 都市農地貸借円滑化法又は特定農地貸付法の用に供される生産緑地について相続税納税猶予制度の適用を受けたい
Case39 相続放棄をしたい
Case40 相続税の申告をしたい
第10章 所得税
Case41 新規就農したので開業時の税務上の諸手続を知りたい
Case42 農業経営で赤字になったので損失申告したい
第11章 その他
Case43 農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画で農地の所有権の移転をしたが、税制の控除を受けたい
Case44 一人の権利者が耕作している相続未登記の農地を第三者の農業者に貸したい
Case45 農地の紛争を解決するため、農事調停を利用したい
Case46 農地の紛争を解決するため、農業委員会による和解の仲介を利用したい
書籍概要
書籍名 ：ケース別 農地をめぐる申請手続のチェックポイント-権利取得・転用・税制等-
共著 ：本木賢太郎（弁護士・税理士・公認会計士）
松澤龍人（一般社団法人 東京都農業会議 業務部長）
飯田淳二（一般社団法人 東京都農業会議）
定価 ：4,180 円 (税込)
送料 ：460 円
体裁 ：B5判／306ページ
ISBN ：978-4-7882-8597-2
URL ：https://tinyurl.com/2p7svtxz
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