「働き方改革と企業競争力診断」の提供を開始

ー社員の意識を多面的に把握し、企業経営や人材マネジメントに役立てるツールー

2017-12-01 10:00

株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：酒井綱一郎)は、「働き方改革と企業競争力診断サービス」の提供を開始しました。このサービスは、社員の働き方や企業の内部状態を、社員に対する意識調査(アンケート)を通じて把握・診断するものです。「残業時間と働き方改革への取り組み」や「組織としての業務効率や会議の在り方」に対する認識に加え、「社員のエンゲージメント」、「価値創出意欲」など合計20テーマ、約80項目を測定します。調査テーマには、「ビジョン」、「マネジメント」、「社内風土」、「IT活用」などの要因、さらに「会社の業績や将来価値に対する認識」なども含まれます。

現在、多くの日本企業が働き方の見直しを進めていますが、企業が社会や顧客に価値を提供し続けていくには、その競争力の強化も必要です。こうした中で、働き方改革に対する表面的な取り組みだけでなく、企業の内部状態を多面的にとらえることが重要との考えから、本診断サービスを開発しました。企業の経営層や、経営企画・人事関連部門のマネージャ向けのサービスです。自社の働き方と現状に対する社員の率直な意識を把握し、上層部とのかい離の有無を確認し、今後の企業経営や人材マネジメントに役立てるツールです。

今回の診断項目を用いて、日経BPコンサルティングが事前に実施したベンチマーク調査によると、日本の企業の現状について以下の様な点が浮き彫りになりました。

診断に用いた20テーマの大半において、会社の取り組みができていない、本人がそう思わないとの否定が優勢で、日本企業には狭義の働き方にとどまらず課題が多い。
業務効率に関しては、個人としての仕事の仕方以上に、会議など組織としての業務の在り方に課題がある。
社員のエンゲージメントと、残業時間の少なさに対する認識との関係性はそれほど強くなく、むしろ成長を実感できる仕事が与えられることなどとの関係性が強い。一方で残業時間が極端に多くなると、エンゲージメントは低下する。

診断サービスでは、自社の状況を、性・年齢別、部署別、役職別など様々な角度から把握でき、各社の施策立案に役立てられます。また日経BPコンサルティングが実施したベンチマーク調査データと比較することで、自社の状況を客観視できます。