台湾有事について日本が今すべきことは何か?政策決定SNS「Surfvote」で2回目の投票が始まる。

2021年末の調査では、日本は経済力を強化すべきが1位

あらゆる人が政策つくりに参加できるSNSを開発するPolimill株式会社(ポリミル、代表取締役 横田えり)のサービス「Surfvote」(サーフボート)で、台湾有事について日本が今すべきことは何か?の投票が始まりました。
https://surfvote.com/issues/cuogzik7f
投票期間は2022年4月30日まで。
投票のためにはメールアドレスやTwitterなどでユーザー登録する必要があります。

前回の調査結果

前回(2021年10月30日~12月31日)の調査では、
1位 日本は経済力を強化すべき 62%
2位 日本は交渉力を強化すべき 24%
でした。
防衛力を強化すべき/攻撃力を強化すべき/傍観力を強化すべきは、それぞれ5%でした。

台湾問題

台湾(中華民国)が実効支配している台湾地区の主権帰属または政治的地位に関する中国(中華人民共和国)と台湾の間の政治問題、およびこのことに関連して広範囲の人権や自由、平和、政治体制、法の支配、経済、安全保障などが影響を受ける全世界の問題を指します。

台湾有事

軍事的には陸・海・空のみならずサイバー空間や宇宙、電磁波戦、隔離など、非軍事の領域では貿易や金融、制裁、法律、情報、検疫など多岐に亘る手段もしくはこれらの境界を意図的にあいまいにしたハイブリッドな手段を使って台湾との統一や台湾の現状変更を図る事態を指します。

会社概要

会社名:Polimill株式会社
設立:2021年2月25日
代表取締役:横田えり
事業内容:あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発、運営
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4−14 青山タワープレイス8F
URL:https://polimill.jp/
サービス:https://surfvote.com/
(お問い合わせなどはサイト内のお問い合わせフォームからどうぞ)


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