デジクル、スーパーマーケット業界におけるアプリ・LINEミニアプリの活用実態調査を実施

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開する株式会社デジクル（本社：東京都港区、代表取締役：今井 悠介）は、食品スーパーマーケット業界のネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用実態調査をまとめたレポート『小売DX白書2025 アプリ・LINEミニアプリ機能 食品スーパーマーケット編』を本日公開いたしました。

本調査は、食品スーパーマーケット業界のネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用の現状把握を目的として、オール日本スーパーマーケット協会に所属する正会員のうち、日本国内にて食品スーパーマーケットを主な事業とする企業57社を対象に、アプリに搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、予約販売・EC、キャンペーン、レシピ）の活用状況を、公開情報を元に調査いたしました。こちらは2023年に公開した「小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -（https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2023）」に続き2回目の調査となります。

結果は、次の通りです。

2023年の前回調査と比較すると、スーパーマーケット業界におけるアプリ導入率は49%と横ばいで推移しており、約半数の企業がアプリを導入していることが明らかになりました。

アプリの種類別でみるとこれまでの主流であったネイティブアプリのみを運用する企業の割合は、この約2年間で43%から33.3%へと減少し、一方で、LINEミニアプリのみを運用する企業の割合は1%から7%へと大幅に増加しました。さらにネイティブアプリとLINEミニアプリを併用する企業の割合は5%から8.8%へと増加しており、
スーパーマーケット業界のアプリ戦略が、従来のネイティブアプリ中心の運用から、LINEミニアプリの積極的な活用へと大きく転換し始めていることがわかります。

2023年からアプリの運用を継続している企業のうち、45.5%が既存アプリに機能を追加、またはアップデートを実施していることが判明しました。この結果は、約半数の企業が2年の間にアプリの改善・進化に積極的に取り組んでいることを示しています。

追加された機能としては、主にチラシ、キャンペーン、予約販売・EC、レシピが挙げられます。これらは、顧客の利便性を高め、購買体験をより豊かにするための機能であり、スーパーマーケットが顧客との関係強化に力を入れていることが伺えます。

さらに特筆すべきは、2023年調査時に運用していたアプリとは別に、独自決済や予約販売機能に特化したアプリを新たに導入し始めている企業が見られた点です。これは、単なる機能追加に留まらず、特定の顧客ニーズやサービスに最適化したアプリの多角的な運用に乗り出す動きが一部で出てきていることを示唆しています。

最も多く搭載されている機能は「チラシ」（28社中26社）で次いで、「クーポン」（28社中20社）、「会員証・ポイント」（28社中19社）でした。この結果から、スーパーマーケットのアプリが、顧客の来店促進や購買意欲向上に直結する販促ツールとして広く認識されていることが伺えます。

特に「チラシ」機能をアプリ内で展開することは、印刷や新聞折込にかかるコストを削減できるだけでなく、新聞を購読していない層や若年層を含むより幅広い消費者へ特売情報を届けることを可能にします。

さらに、今回の調査では、単に紙のチラシをデジタル化しただけでなく、各社が顧客の利便性を追求し、様々な工夫を凝らしている実態が明らかになりました。例えば、印刷用のチラシデータを活用しつつも、スマホ画面に合わせて縦型に最適化されたチラシ広告を導入している企業や、1商品ごとに縦スクロールで片手でも見やすい仕様で運用している企業など、デジタルならではの閲覧体験を追求する取り組みが見られました。

本調査資料「小売DX白書2025 アプリ・LINEミニアプリ機能 食品スーパーマーケット編」では、LINEミニアプリへの移行背景、搭載機能の詳細や活用事例、2023年の調査との比較についてもご確認いただけます。詳しくは、以下のURLよりご確認ください。

▼URL
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-sm-2025

▼2023年の調査資料はこちら
小売DX白書2023 - アプリ・LINEミニアプリ機能（食品スーパーマーケット）編 -
https://digiclue.jp/download/whitepaper-dx-supermarket-2023

調査期間：2025年4月1日〜5月7日
調査方法：調査対象企業のネイティブアプリ・LINEミニアプリで搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、予約販売・EC、キャンペーン、レシピ）を調査
調査対象：オール日本スーパーマーケット協会の正会員62社のうち、日本国内において食品スーパーマーケットを主な事業とする企業（57社）

設立日　　：2020年12月1日
代表取締役：今井 悠介
本社所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容　：ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売、小売業のDX支援・ソリューション提供
URL　　　：https://digiclue.jp/