高齢者向け住まい業務継続計画（ＢＣＰ）取り組み状況に関するアンケート

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤　俊勝、所在地：東京都中央区）は、高齢者向け住まいにかかわる業界共通の課題に取り組んでいます。

業務継続計画（ＢＣＰ）について、介護付きホームにおいては、基準省令にて2024年3月31までに作成が義務づけられています。（住宅型有料老人ホームにおいては、指導指針上で定められています。）

今般、有老協では居住系サービスにおけるBCP策定にあたり、運営事業者の状況を把握するため、アンケート調査を行うこととしました。

1.アンケート対象
法人居室総数100室以下の高齢者向け住まい運営事業者

2.アンケート回答方法（アンケート所要時間は約５分です）
以下有老協ホームページから専用フォームにてご回答ください。

3.アンケート締切：２月１５日（水）

設立：昭和57年２月
所管：内閣府／老人福祉法第30条規定
事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。

お問い合わせ先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ビル７階
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会内 高住連担当（稲田）
電話／03-3272-3781