7割以上が少子化に「危機感を覚えている」！ 男性は「お金」のサポートを願う一方で、 女性は「育児しながら働ける」制度を希望していることが判明。 取り入れたい海外の少子化対策、子供ありなし・男女で差が出る結果に。

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」（https://www.airtrip.jp/）を運営する株式会社エアトリ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 英毅）は、20代～70代の男女934名を対象に「少子化対策」に関する調査を実施しました。

　現在日本は深刻な「少子高齢化」に直面しています。一方、他の先進国の中には同様の問題に直面しつつもあらゆる政策で挽回した国も。そこで「少子高齢化」に対する意識や諸外国の少子化対策の中で良いと思うものについて調べました。

　7割以上が危機感を抱いている！
―「非常に危機感を覚える」は39.9%、「やや危機感を覚える」は32.9%となりました。

　子持ち女性はお金よりもワーママ（育児しながら働く女性）へのサポート不足を感じている！
―子持ち女性で他の人よりも回答が多かった原因は「働く女性へのサポート」と「企業の出産・育児への理解および制度の不足」でした。

　子持ち女性の1位は「フレックスタイムの弾力化、テレワークの推進」、最も効果がないのは「結婚支援」
―子なし女性の1位は「待機児童の解消」、2位に「フレックスの弾力化、テレワークの推進」となり、女性は働く環境に対して改善の余地があると考えている人が多いようです。

　子持ち女性は「大学までの授業料無償化」を支持。女性全体では妊婦検診から出産までの費用無償化が支持される結果に。
―一方、子持ち男性は子供を3人養育すると年金が10％加算される「年金加算」、子なし男性は子供が多いほど所得税が軽減される「N分N乗税制」といずれも自身の負担が軽くなる政策が1位となりました。

　「非常に危機感を覚える」と回答したのは39.9%と最も多く、「やや危機感を覚える」の32.9%と合わせると7割以上の人が少子化に対して危機感を抱いていることが分かりました。

図1：少子化に対して危機感を覚えていますか？

　子供あり・なしの男女別で分けたところ、子持ち女性・子なし女性共に1位は「働く女性へのサポートの不足」（子持ち女性：61.3%、子なし女性：53.6%）となりました。女性はいずれも過半数だったのに対し、男性は子持ち・子なし共に30%台となっており、男女間での意識の違いが浮き彫りとなりました。「企業の出産・育児への理解および制度の不足」も男性に対し、女性の割合が高くなっており、女性は働くためのサポートが足りていないと感じている人が多いようです。

　また、同様に男女間で差があったのが「男性の育児への協力不足」となっており、子持ち男性は11.6%だったのに対し、子持ち女性はその3倍近い30.4%となりました。男性は育児に協力しているつもりでも、女性にとってはまだまだ足りていないようです。

図2：日本で少子化が加速している原因は何だと思いますか？

・産まれて直ぐに保育園申し込みしましたが、両親共働きで近隣に祖父母宅ありで保育園待機児童でした。 結局3年待っても入れ無かったので延長保育などある私立の幼稚園にしました。（40代・女性）
・保育園に入れないから、仕事を辞めなきゃいけない。 時短で働いていた時、明らかに上司から仕事をくれないと感じました。いつも余裕で仕事を終わらせていても、どうせ時短だろうと思われることが嫌でした。（30代・女性）
・夫が育児休業を取得してくれたこと自体は助かったが、夫が子連れで外出すると必ず「今日はお休みですか？」と聞かれ、「成人男性は日中は余暇等の為に外出するものではない」という固定観念があるのを痛感した。（30代・女性）
・父親として不便や辛さを感じたことはないですが、地元を離れ専業だった母親に対してサポートをしきれなかったと感じています。（40代・男性）
・どうしても子供を仕事場に連れて行かなくてはならなかった時に、職場の人から子供を連れてくるなんて非常識だと言われ、同じ子供を持つ女性として非常に腹立たしく思いました。（40代・女性）
・やっぱりお金。養育費特に教育費がかかりすぎる。特に高校から上。私は４人育てたが、上２人は国立大で比較的楽だったが、下２人（双子）は私立だったので半端じゃなかった。（60代・男性）
・育児よりも、子供を作ることに苦労した。 お金、精神的、周りの目、一言では言い表せない、言い表したくないくらい嫌な経験だった。 自分もそうだが、周りも無知だと思った。（50代・女性）

　子供あり・なしの男女別で分けたところ、全てにおいて高い支持を得たのは「待機児童の解消」でした。子持ち女性に特化して見てみると、1位は「フレックスタイム制の弾力化、テレワークの推進」（70.8%）、2位に「待機児童の解消」（70.4%）、3位に「放課後児童クラブの拡充」（67.1%）となっており、調査2に続きここでも働くためのサポートが上位に並びました。また、「マタニティハラスメント・パタニティハラスメントに関する企業への指導」も他と比べて割合が多くなっており、実際にハラスメントを体験した人がいることが窺える結果となりました。
　一方、全体的に支持率が低かったのは「自治体や商工会議所による結婚支援」となっています。また、「3世代同居・近居の促進」が子持ち男性においては半数近くが支持しているのに対し、女性の支持は低く（子持ち女性：35.0%、子なし女性：27.7%）、差が見られました。

図3：日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「効果がある」と思うものはどれですか？

　子供あり・なしの男女別で分けたところ、それぞれの1位が異なる結果となりました。子持ち女性の場合、ドイツの「大学まで授業料無料」（65.4％）が1位となり、子供にきちんとした教育を受けさせてあげたいという親心が窺えました。子なし女性はフランスの「不妊治療費の全額支給」（54.2%）、僅差で妊婦健診に伴う検査、出産に至るまですべての費用が無料となるイギリスの「National Health Service」（51.8%）が2位となり、妊娠から出産までのサポートを求めていることが良く分かる結果となりました。
　一方、男性の場合、子持ちの1位は子どもを３人養育すると年金が10％加算されるフランスの「年金加算」、子なしの1位は子どもの多い世帯ほど所得税が軽減されるフランスの「N分N乗税制」となり、大黒柱ゆえのお金の心配が垣間見えました。

図4：海外の「少子化対策」の中で日本でも取り入れてみるべきだと思う施策はどれですか？

・スピードプレミアム（スウェーデン）
－2年半以内に次の子を産むと、先の子の産休直前の所得の8割が、育児休業中に再び保障される。
・父親専用の育児休暇（スウェーデン）
－480日間の育休を取得できるが、その内相手に譲ることができない育児休暇日数が90日ある。
・登録パートナー制度（オランダ等）
－法律婚をしないカップルや、同性同士のカップルなどが子供を育てることを認める制度。
・N分N乗税制（フランス）
－子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される。
・年金加算（フランス）
－子どもを３人養育すると年金が10％加算。
・不妊治療費の全額支援（フランス）
－不妊を「疾病」として扱い、セキュリテソシアルと呼ばれる国の保険で42歳までは治療費を賄う。
・大学までの授業料無償（ドイツ等）
－入学料・授業料なし。
・チャイルド・トラスト・ファンド制度（イギリス）
－国から補助金が定期的に口座に支給され、18歳になったらまとまった資金を引き出すことができる。
・National Health Service（イギリス）
－妊婦健診に伴う検査、出産に至るまですべての費用が無料。
・ネウボラ（フィンランド）
－妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師があらゆる相談にワンストップで応じる仕組み。

・お金がかかるし自分の時間が無くなって自分の人生じゃなくなっちゃうんだろうなというネガティブなイメージしかないです。（20代・女性・子供なし）
・子育てはお金がかかるということ。養育費の補助などが手厚くないと 結局子供を産まない方が得をする社会になっている。（50代・男性・子供あり）
・少子化が進む原因として金銭的、社会的バリアがあると考えています。金銭は世代間格差（終身雇用の崩壊など含む）と社会的なバリアは多様性を拡大解釈しマイノリティを極端に優遇するあまり「子供を生み育てる」マジョリティに不便を強いている結果だと考えています。（40代・男性・子供あり）
・国全体で育児に対する意識改革が必要だと思います。子供たちは未来の老いた自分たちを支えてくれる大切な存在であることをもっと意識することが重要です。その子供たちを育てているお母さんへ支援や補助の手がもっとあると良いと思います。（40代・女性・子供あり）
・都会より地方は就職先が少なく、収入面においてもかなりの格差がある上に、更に交通費に関わる費用(車、保険、ガソリン)が必要になる。若者が結婚、子供の教育に対して、躊躇してしまう要因があるのでは？（60代・男性・子供あり）

調査タイトル ：「少子化対策」に関するアンケート調査
調査対象 ：20代～70代の男女934名
調査期間 ：2019年8月27日～8月30日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ