製造業DXを支える「EOS対策 plus」を提供開始 既存ITシステムのサポート切れ対策をトータル支援
株式会社シーイーシー(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大石 仁史、以下 シーイーシー)は、製造業のITシステム刷新を支援する「EOS対策 plus(イーオーエス対策 プラス)」を10月13日より提供開始します。公式サポート切れ(EOS※1)を迎えるサーバーOSや開発フレームワーク、プログラムなどのITシステムを新たな環境移行から本番稼働まで幅広く支援します。
※1 End Of Support … サポート終了、修正・更新プログラムの提供終了を指す
レガシーシステム資産を刷新する手段は、主にシステム再構築とマイグレーションが活用されてきました。国内でも製造業は老朽化した基幹系・情報系システムが依然として稼動しており、維持・保守費用がIT投資の大半を占めています。IT人材の不足やサポート技術者の確保が課題の「2025年の崖」対策、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に向けて、レガシーシステムの刷新が多くの企業で進んでいます。「EOS対策 plus」では、サポート切れに伴う脆弱性対策を低コスト、短期間で行える方法として、サポート切れを起こしているサーバーOSや開発フレームワークだけをピンポイントでバージョンアップし、プログラムの変更量が極力小さくなる手法を提案します。
製造業向けサポート切れ対策サービス「EOS対策 plus」の開発背景
製造業では調達、資材管理、販売管理をはじめとしたバリューチェーン上のさまざまな業務と管理するためのITシステムが稼働しています。ITシステムは、本社、工場、営業所など、複数拠点間の情報共有を担い、経営層から各部門に閉じた業務を管理する大小さまざまなITシステムが稼働しています。近年ではDX化に伴うシステム統合やリプレースの計画が立ち上がる中で、サポート切れを起こすシステムが同時多発的に存在する、事業継続上のリスクも抱えています。
シーイーシーはこれまでに、50社以上のシステム再構築、マイグレーションに携わり、中でも製造業の情報システム部門が求める「数年後に計画されている大規模リプレースまでの期間は、低コストで脆弱性対策だけを行ってシステムを継続利用したい」といった課題の解決を支援してきました。
EOS対策 plusの特長
●独自の『非互換情報データベース』で、低コスト・短期間のサポート切れ対策
バージョンアップ後の新環境でも互換性が確保されているプログラムはそのまま温存し、非互換が確認されたプログラムのみを修正することで、プログラムの変更量を最小にします。これまでのバージョンアップ事例を活かし、OS種別やバージョン単位に分類して非互換箇所への対策方法をデータベース化しているため、高い生産性で修正作業が可能となり、低コスト、短期間でのサポート切れ対策を支援します。
●ユーザーインターフェース・業務プロセスが変わらない変換手法
既存のプログラムを極力温存することにより、大半のケースでサポート切れ対策後もユーザーインターフェースや業務プロセスが変わらずにシステムをご利用いただけます。そのため、ITシステムの利用部門への再教育が不要となり、業務プロセスにも準拠したITシステムを維持できます。
●製造業向けITシステムに対する業務知識をもとにしたテスト支援、保守運用業務
シーイーシーでは、長年培った製造業様向けのITシステムの開発経験や業務知識を活かし、バージョンアップ後のテスト作業や、保守運用のフェーズも含めてトータルでサポート切れ対応を支援します。
サービスご利用の流れ
本サービスでは、非互換調査から、プログラム改修、テストまでを対象としています。Windows OSや、Java開発環境、ブラウザ(IE→Chrome対応)、.NET Frameworkなど幅広く対応します。
※ご希望のバージョンアップ対象や対応期間について、まずはお気軽にご相談ください。
「EOS対策 plus」紹介サイト
https://www.cec-ltd.co.jp/promotion/eos/
シーイーシーでは銀行、証券などの金融機関が直面するFinTechやITを活用した金融の高度化ニーズに向けて、既存のレガシーシステムをマイグレーションする「Re@nove」や、医療・電子機器ソフトウェアのサポート切れ対応サービスも提供しています。今後はシーイーシー全社で、新たなビジネスモデルの創造に向けDX推進に取り組む製造業や金融業、官公庁などのニーズに応え、既存IT資産の変革をサポートしていきます。
マイグレーションサービス「Re@nove」
https://it-renovation.cec-ltd.co.jp/
会社概要
会社名：株式会社シーイーシー
代表者：代表取締役社長 大石 仁史
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル8F
設立 ：1968年2月
資本金：65億8千6百万円
※記載の会社名・商品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。
