【日本初のカジノはどこにできる？】観光による地方創生、長崎県民の意識調査から見える課題と対策

2022-09-06 09:30

INTEGRATED RESORTS(正式名称：Wabi Sabi Interactive Ltd.、本社所在地：アイルランド・ダブリン)は、総合型リゾート(IR)政策について独自に研究を進めています。本調査では、2022年8月に長崎県に住む750人を対象にオンライン調査を実施し、IR事業の候補地のひとつである長崎県において、県民がカジノに対してどのような印象をもっているか、利用率はどれくらいか、などを調査しました。

総合型リゾート(IR)政策の概要と候補地

統合型リゾート(IR)整備推進法案は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、総合型リゾートの開発推進により、観光及び地域経済の振興に寄与し、財政の改善を目指すものです。カジノの他にもホテルや劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設などを一区画に含んだ、複合型の観光集客施設です。
現在、開業の候補地として有力になっているのは、「大阪府」と「長崎県」です。

九州・長崎の区域整備計画について

長崎県のIR候補地は長崎県・佐世保市のハウステンボスです。長崎県は「人口減少の抑制」「雇用の創出」「新たな人の流れの創出」「地域経済の活性化」「財政基盤の強化」を目的として本事業を推進しています。計画案によると、開業5年目の2031年度には国内および海外から約673万人が来訪し、カジノ施設の延べ利用者は約291万人を見込んでいます。
※引用元／九州・長崎IR区域整備計画(案)： https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2022/03/1646883253.pdf

調査結果抜粋

【質問01】：「カジノ(海外)で遊んだことはありますか？」

【質問02】：「カジノ全般についてどのような印象を持っていますか？」

【質問03】：「長崎にカジノをオープンすることは、この地域にとって有益だと思いますか？」

【質問04】：「長崎にカジノがオープンしたら、遊びに行きますか？」

【質問05】：「オンラインでカジノゲームをプレイしたことがありますか？」

長崎県の総合型リゾート(IR)誘致における2つの課題と対策

本調査から大きく2つの課題が見えてきました。ひとつは「カジノに対するネガティブなイメージが存在していること」。「不正・詐欺」に対しては、施設側の対策と、行政との連携が必要になります。例えば海外では、暴力団関係者の排除、ビデオ設置、記録保持、警察官詰所の設置、従業員教育、厳しい罰則などが設けられています。また「中毒性」については、入場時の本人確認、1人当たりの入場制限、依存症に関する啓発、相談、治療、家族への支援策がなされています。ちなみに、日本にはすでに成人の2.2％、男性に至っては3.7％がギャンブル依存の疑いがある(※)と言われており、カジノができる以前の課題としての認識が必要です。
ふたつ目は、「総合型リゾート建設のメリットが伝わり切っていないこと」です。本法案は「カジノ法案」と呼ばれることもありますが、カジノばかりにフォーカスを当てるのではなく、一体リゾート開発地としての経済効果を、より具体的に、住民が自分ごと化できるように理解してもらう必要があります。誘致を目指す団体は、その努力を惜しんではなりません。

※久里浜医療センターの研究グループ「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」(2020年)

▼すべての調査結果はこちらをご覧ください
https://www.integratedresorts.jp/nagasaki-ir-and-awareness-survey-casinos/

INTEGRATED RESORTSは今後も引き続き、統合型リゾート(IR)整備推進法案に関する調査を進めてまいります。

INTEGRATED RESORTSとは

IntegratedResorts.jpは、2021年に設立されたWabi Sabi Interactive Ltd.のリサーチ部門です。同社は、エンターテインメントとギャンブルの法律、政策、規制に関するインサイトとオピニオンをグローバルに提供しています。すべてのデータと調査は、自由にダウンロードしてオンラインで再出版することができます。弊社のコンテンツをご利用される際はウェブサイト( https://www.integratedresorts.jp/ )のクレジットを記載してください。