休園する前に準備しておく5つのこと

休園する前に準備しておく5つのこと

※1 厚生労働省　保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況
(2月3日(木)14時時点各自治体報告集計分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09762.html

1月5日から2月4日までの間にコドモンのお知らせ一斉配信機能を使って「休園のお知らせ」が配信された施設数の推移を集計しました。1カ月間での配信件数は1,764件となり、1月16日以降急激に増加しましたが、1月末から2月頭にかけては微増となり横ばい状態です。また、後半では延長や開園のお知らせなどの続報が増加する傾向にありました。コドモンは都市部での導入が比較的多いですが全都道府県を網羅しており、2月4日時点で導入施設(※2)の約16.7％で休園の連絡が配信されました。そのうち1月22日から2月4日の間に配信された「休園延長」のお知らせが71件でした。

※2　2022年2月4日時点では10,549施設に導入済

「休園のお知らせ」施設数 (週計) 1月5日-2月4日

「休園のお知らせ」施設数 (施設種別) 1月5日-2月4日

「休園のお知らせ」施設数 (都道府県別) 1月5日-2月4日

動画を配信できるツールを使って、家庭保育を支援します。制作物の作り方の動画配信や、園で普段歌っているわらべ歌や手遊び歌を家庭へ届けることができます。また、ある施設では登園を自粛している100名の園児へICTシステムを使用してメッセージを送信。保護者へは手洗い・消毒・換気・水分補給などの健康・衛生管理の徹底を毎日お願いし、感染予防対策に一緒に取り組みました。コドモンでは「お知らせ一斉配信」の機能を使って先生から子どもへのメッセージを届けることができます。

職員の出勤状況にも柔軟な対応が求められるなか帳票作成の業務を自宅で行うことができれば、休園中も業務が滞ることがないよう、在宅での仕事の幅を広げることができます。帳票作成など作成・確認・承認の作業がすべてオンライン上で完結できたり、指導案の過去資料や他クラスの内容も確認できるとベストです。登園自粛の人数に合わせて職員のシフトを調整し、オンライン／在宅でできる業務の切り出しを行い、在宅勤務を積極的に行った施設の例もあります。

紙ではなくデジタルの連絡帳を使えば毎日の体温報告を休園中も受け取ることができます。同居家族の体調確認項目も追加可能です。インターネット上やICTソフト上でアンケートを行うことで、各家庭の状況を的確に把握することもできます。保育が必要な園児数を事前に調査し、職員のシフトと給食量を調整。また、「今日の家での様子」に関してアンケートを実施するなどして、会えない日々が続くなかでも子どもたちの様子がわかり、保護者と信頼を深めることができます。施設からの発信だけでなく、家庭からの声を集められる点もポイントです。

自治体からのお知らせや施設内での感染状況など重要な情報は、リアルタイムに全保護者へ迅速に届けることが重要です。配信した情報や、感染予防対策についての情報などは資料として一か所にまとめて保存し、職員も保護者もいつでも確認できると便利です。また、休園のお知らせに関するテンプレートを事前に用意しておくと、緊急時の連絡も迅速に対応可能です。

タイトル：【緊急】臨時休園のお知らせ

保護者各位

令和〇年〇月〇日、当園の関係者(職員、園児)において新型コロナウイルス感染症の感染が判明いたしました。
つきましては、〇月〇日より(一部)休園いたします。
感染拡大防止のためご協力いただけますようお願いいたします。
休園の期間につきましては、現時点では未定となっております。
保健所など関係機関と相談のうえ、追ってご報告いたします。

休園の期間中もご家庭での健康観察と感染予防の徹底をお願いいたします。
また、発熱などの症状がある場合は、医療機関を受診のうえ、コドモンの「その他の連絡」よりご連絡ください。

なお、感染者の情報は公表いたしかねます。感染された方の人権尊重と個人情報の保護へのご理解とご配慮のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

職員間の連絡をインターネット上やICTソフト上で行うことで対面での会議等を減らし、施設内での感染症流行を抑えます。出勤人数を減らしたり、在宅勤務を取り入れるなど柔軟な対応も可能になります。また、日々の保育を写真付きで記録しておくことで、活動報告等の掲示物を貼りだしせずに、アプリ・メール等を経由して保護者に配信することができます。コドモンでは「保育ドキュメンテーション」(※1)という機能を活用し、保護者への配布物だけでなく保育日誌や週日案などの作成にも役立てることができます。

(※1) (株)コドモンと(株)ベネッセコーポレーションの共同開発商品
保育士が毎日の保育を写真付きで「記録、振り返り、予想、計画」するもの。
『コドモンとベネッセが共同開発したサービス 保育ドキュメンテーションが販売開始1年半で2,000施設に導入』2021年11月17日
https://www.codmon.co.jp/pressrelease/5368/

近い将来人口構造が変化し、子どもの数が減ることによる影響が全国的に出ることが見込まれています。子育て世帯の人口減少の影響が既に出ている市町村では、保育所施設の老朽化や園児の定員割れにより、運営が困難な状況にあり、保育所の統廃合を行う傾向にあります。統廃合を実施することで、定員充足率の向上や、認定こども園に移行することでの多機能化を図っています。(※1)これにより発生する保育園減少や、環境変化による子どもへの影響などの課題についても、自治体によっては対応策を検討しており(※2)、地域における保育のありかたが問われています。
※1　厚生労働省　地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18862.html
保育を取り巻く状況について　令和3年5月26日
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000784219.pdf
※2　新潟県村上市　保育所の統廃合の必要性とその背景https://www.city.murakami.lg.jp/uploaded/attachment/1164.pdf

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※3)を2020年12月21日に公表しました。また、継続して保育士不足も喫緊の課題となっています。解決のため、保育の現場・職業の魅力を向上し、人材確保に向けた取組が進められています。(※4)
※3　新子育て安心プラン
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※4　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf
また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※5)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※6)がなされました。
※5　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※6　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

現在全国に保育施設は38,666施設(厚生労働省発表資料「保育所等関連状況取りまとめ　令和3年4月1日」(※7)あり、今後さらに多くの施設でコドモンが導入されることにより、保育業界の業務改善が加速し、保育士の確保だけでなく、保育の質向上にも十分な効果を発揮することが期待されます。

※7　保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf

コドモン　画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年2月8日時点で、全国約10,500施設、保育士約19万人が利用。全国188の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞　
株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6633-2802
FAX： 050-3737-7471