八尾市と近畿大学が包括連携協定を締結　地域活動、研究などを通じて八尾市の地方創生に貢献

八尾市と近畿大学（大阪府東大阪市）は、平成30年（2018年）6月1日（金）、八尾市役所にて包括連携協定を締結しました。

【本件のポイント】
●平成30年（2018年）4月に、八尾市が中核市に移行したことを機に、大学との更なる連携・協力を推進
●総合大学の英知を結集し、地元八尾市の地方創生に貢献
●教員や学生が市政に参画することで、実学教育実践の場として活用

【本件の概要】
これまで八尾市と近畿大学は、都市整備や市政、教育など、多岐にわたり連携事業を行っております。特に建築学部は平成26年（2014年）4月に、理工学部は、平成28年（2016年）3月に八尾市と連携協定を締結しており、人口減少や少子高齢化による地域コミュニティの課題や、土木施設の老朽化対策など様々な取り組みを行ってきました。こうした連携・協力を積極的に推進し、地域における、より一層の活性化と相互の発展と充実を図るために、包括連携協定を締結いたしました。
このたびの協定により、多くの分野において、連携・共同を促進し、以下についての連携を効果的に推進することを目指します。

（1）地方創生及び地域の活性化・産業振興に関すること
（2）教育・学術・研究の振興に関すること
（3）人材育成・人的交流に関すること
（4）共同による調査研及び事業の実施に関すること
（5）その他、上記の目的達成に資すること

近畿大学学長　細井　美彦（左）　八尾市長　田中　誠太（右）