新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「育児・介護休業法の10月1日施行に伴う各企業での対応について」を2022年9月9日に公開

新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「育児・介護休業法の10月1日施行に伴う各企業での対応について」を2022年9月9日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/

背景

新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「産後パパ育休の再確認」

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）及び雇用保険法が令和3年6月に改正され、令和4年4月及び10月（一部令和5年4月）に施行されることになっています。

本稿では、間近に迫った10月1日からの施行について、企業として対応しておかなければいけないことを、社会保険労務士の執筆者目線より紹介しております。

10月からの施行分は下記の3項目ですが、
① 『産後パパ育休』の創設
② 育児休業の分割取得
③ 育児休業給付（雇用保険）に関わる規程の整備
上記改正点の詳細確認と、具体的に行わなければいけない施策と執筆者の考える対応策、検討事項が述べられています。

参考となる、育児・介護休業規定や労使協定の雛形が掲載された厚生労働省のwebサイトも紹介されており、10月1日の施行日までに社内規定などの対応ができているかどうか、再度チェックいただくための、「育児・介護休業法の10月1日施行に伴う各企業での対応について」は、下記より全文お読みいただけます。

育児・介護休業法の10月1日施行に伴う各企業での対応について【執筆者：大神令子（社会保険労務士）】
→https://bit.ly/3RYD3f7

また、前回公開された「育児・介護休業法の改正に伴う各企業での対応について」もご覧いただけます。→https://bit.ly/3B0wgKM

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