近畿大学と大阪産業局が包括連携協定を締結　起業や新事業創出、社会問題の解決に挑戦する人材を育成

近畿大学（大阪府東大阪市、学長：細井 美彦）と公益財団法人大阪産業局（大阪府大阪市、理事長：立野 純三、以下：大阪産業局）は、起業やイノベーション創出、社会問題などの解決に挑戦できる人材の育成、地域社会の発展や産業振興に寄与することを目的として、令和4年（2022年）4月19日（火）に、包括連携協定を締結しました。

【本件のポイント】
●大阪産業局にとって、大学との包括連携協定は初の試み
●近大と大阪経済界が連携を強化し、大学院生を中心とするスタートアップを支援
●人材育成、起業やイノベーションの創出によって大阪の経済振興に貢献

【本件の内容】
近畿大学は、令和5年（2023年）4月に、アントレプレナーシップを持つ人材養成を目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」の設置を構想中です。社長の出身大学ランキングにおいて西日本1位※ である近畿大学では、これまでも積極的に起業家の育成を推進してきましたが、本プログラムの開設を機に、起業家育成、アントレプレナーシップを持つ人材養成の取り組みを一層強化します。
一方、大阪産業局は、平成25年（2013年）に大阪市により設置された世界に挑戦する起業家やエンジニアなどが集まるイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」にて、起業家を創出・支援するためのイベントやプログラムを年間約200回開催しています。さらに、令和元年（2019年）10月からは「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」の事務局として、更なるスタートアップ支援に取り組んでいます。
この包括連携協定により、両者が連携して人材育成、起業やイノベーションの創出に向けた取り組みを実施し、大阪の経済振興に貢献することをめざします。
※ 出典 東京商工リサーチ『2021年「全国社長の出身大学」調査』結果

【本協定締結による取り組み】
本協定に基づく具体的な取り組みとして、近畿大学が設置構想中の大学院修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」において、大阪産業局の支援と協力を予定しています。
（1）講師の紹介
　　　起業家・若手実務家を招いたオムニバス講義等の実施
（2）長期インターンシップ先の紹介
　　　スタートアップ企業等でのインターンシップの実施
（3）大学院生のスポットメンターの紹介
　　　文系・理系の教員および起業家の計3名による複数指導体制の構築
（4）大阪産業局関連プログラムへの参加
　　　アクセラレーションプログラム・ピッチコンテストへの学生の参加案内
（5）大学発スタートアップの起業支援
　　　ディープテック関連のスタートアップの起業に向けた支援

【近畿大学大学院　実学社会起業イノベーション学位プログラム（仮称）】
課　　　程：修士課程
開設予定　：令和5年（2023年）4月
定　　　員：30名（収容定員60名）
学　　　位：修士（学術）
設置の目的：既存の学問体系を超えた学際的なアントレプレナーシップを涵養し、
　　　　　　実学的知の社会実装の実現に資する人材を養成する。
養成する人物像：
（1）研究シーズと社会ニーズや課題をマッチングさせ、起業できる人材
（2）企業における社内ベンチャーやプロジェクトリーダーとして、新事業・新商品開発の活性化や改革に貢献できる人材
（3）事業承継（アトツギベンチャー）のノウハウを備えた人材
（4）NPO・NGOの立ち上げ、グローバルな社会的課題の解決に挑戦できる人材
（5）革新的な公共政策を立案できる人材
※ 設置計画は予定であり、今後内容に変更が生じる場合があります。

【近畿大学】
近畿大学は15学部49学科、医学から芸術まであらゆる学問分野を網羅する西日本最大規模の私立総合大学です。
所在地：大阪府東大阪市小若江3丁目4番1号
学　長：細井　美彦
設　立：大正14年（1925年）
学　部：
情報学部、法学部、経済学部、経営学部、理工学部、建築学部、薬学部、文芸学部、総合社会学部、国際学部、農学部、医学部、生物理工学部、工学部、産業理工学部
URL　：https://www.kindai.ac.jp

【公益財団法人 大阪産業局】
所在地　：大阪市中央区本町橋2番5号
理事長　：立野　純三
創　　立：平成31年（2019年）4月1日
事業内容：（1）中小企業等の支援に関する事業
　　　　　（2）施設の管理運営に関する事業
　　　　　（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　：https://www.obda.or.jp/

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