住友商事の出資するフィリピンマニラLRT1号線事業への阪急電鉄、JICAの参画について

2024-05-07 17:45

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：上野真吾、以下「住友商事」）、阪急電鉄株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：嶋田泰夫、以下「阪急電鉄」）および独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長：田中明彦、以下「JICA」）は、マニラ首都圏における都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（以下「LRT1号線」）の運営・保守事業に協同して取り組んでいくことに合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation（以下「LRMC」）の株式の一部を、阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結しました。

フィリピンはASEAN諸国の中でも高い経済成長を誇り、今後数十年にわたり人口増加が続くと予測されています。その一方で、同国のマニラ首都圏はASEAN諸国の中でも最も渋滞が深刻な都市の一つとされており、公共交通網の整備を喫緊の課題として、新規路線を含む鉄道インフラの整備が進められています。LRT1号線は約20キロメートルの路線長を持つマニラ首都圏の重要な交通網の一つであり、LRMCは、急速に増加する交通需要に対応すべく、2015年に旅客鉄道事業に参画し、より質の高い鉄道運行、輸送力の拡充に取り組んでいます。2024年中には約7キロメートルの南部延伸区間が開業し、5つの新駅が設置される予定です。これによりマニラ首都圏南部からのアクセスが大幅に向上し、マニラ首都圏の発展を支える重要な交通インフラとしての役割が更に高まっていくことが見込まれています。

住友商事は2020年にLRT1号線に出資参画し、LRMCの安定的な経営に資する取り組みや、スペアパーツ調達支援などを通じ、LRMCの価値向上に取り組んできました。今後、パートナーとして参画する阪急電鉄・JICAとの協働により、更なる事業の価値向上に貢献します。
阪急電鉄は京阪神エリアを中心に都市交通事業や不動産事業などを展開しており、日本の大手民鉄として初めて海外鉄道事業に本格参入します。将来的には、フィリピン市場において阪急阪神ホールディングスグループの他事業との連携も模索していきます。
JICAは主にフィリピン政府に対する円借款の供与及び技術協力を通じて長きに亘りマニラ首都圏の鉄道整備を支援してきました。過去には円借款「LRT1号線増強事業(1)、(2)」にて輸送力の増強を実施、現在は円借款「マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」にて車両の調達や車両基地の整備を実施中です。豊富な実績で培ってきたフィリピン政府との良好な関係を通じ、LRT1号線の円滑な運営に寄与していきます。

本案件は阪急電鉄とJICAにとって初の海外での鉄道運営・保守事業への投資となり、日本企業による質の高いインフラ事業の海外進出を後押しする案件です。
住友商事、阪急電鉄およびJICAは、夫々の強み・知見を生かし、LRMCやLRMCの他株主と共に、LRT1号線の更なる利便性・安全性の向上に取り組むことで、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化に貢献します。また、交通渋滞の緩和による生活環境の改善と経済的損失の解消を実現することで、フィリピンの経済発展に寄与していきます。

参考資料

LRT1号線の概要

開業年：
1984年
施設保有者：
フィリピン運輸省傘下Light Rail Transit Authority
※2015年よりLRMCが運営・保守を実施
路線：
ケソン市フェルナンド・ポー・ジュニア（旧ルーズベルト）駅からパサイ市バクララン駅間約20キロメートル
駅数：
20駅

LRMC社概要

正式名称：
Light Rail Manila Corporation
所在地：
フィリピンパサイ市
株主：
Metro Pacific Investments Corporation
AC Infrastructure Holdings Corp.
Macquarie Infrastructure Holdings (PHILIPPINES) Pte. Limited
住友商事株式会社
事業概要：
LRT-1号線の運営・保守事業

【参考写真】南部延伸区間を試験走行する車両