ベルシステム24、自治体向けオンラインセミナー「業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは？」を7月6日（水）に開催
～ゲストスピーカーとして、前鳥取県知事の片山善博氏が 「デジタル時代における行政のあり方」について講演～
株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：野田 俊介、以下：当社）は、2022年7月6日（水）、「業務効率化と誰も取り残さないデジタル化を両立するオンライン窓口とは？～寄りそう自治体DXを実現するために～（以下、本セミナー）」と題した自治体向けのオンラインセミナーを開催します。
これまで、数多くの自治体向けのコンタクトセンター構築および運用の経験を持つ当社が、実際に行政・自治体運営に携わってこられた2名のゲストスピーカーをお招きし、デジタル時代における行政のあり方や自治体DXの推進状況に加え、オンラインでの行政手続きの課題とそれを解決するソリューションをご紹介します。
近年、デジタル庁の創設をはじめ、各種法改正、マイナンバーカードの普及促進などを受け、全国の自治体においてもデジタル化の流れが加速しています。一方、すべてをオンライン化することで、デジタル・デバイド（情報格差）が生まれてしまうなどの課題があり、年齢・性別・国籍など様々なバックグラウンドを持つ利用者の全てが、オンライン上でスムーズに手続きを完結できるようリモートでのサービス提供やサポートを行う必要があります。
本セミナーでは、前鳥取県知事であり元総務大臣である大正大学 地域構想研究所長の片山善博氏に、「デジタル時代の行政のあり方」と題した講演にて登壇いただきます。また、全国の自治体の業務システムの標準化を進める「自治体システム等標準化検討会」の構成員でもあった藤沢市 総務部行革内部統制推進室長の福田達夫氏より、オンライン申請の現状と課題について解説いただきます。当社からは、現状のオンライン申請の課題解決に向け、複雑な手続きや郵送によるやりとりを、電話と映像を同時に繋ぎリモートで支援する「オンライン窓口センター」のサービスについて、実際の行政手続きを想定したデモンストレーションを行いながらご紹介します。その他、当社が考える自治体DXの在り方や、RPAやOCRといった自動化・デジタル化ツールの導入を進めるための人材育成についても話します。
このような課題をお持ちの方におすすめです
・自治体DXの取組・推進のポイントを知りたい
・他の自治体の情報化推進の取り組み状況を知りたい
・自治体窓口のオンライン化を進めたい
オンラインセミナー概要
日時：2022年7月6日（水）14：00～16：50
会場：オンライン開催（zoom予定）
参加費：無料
申し込み先：以下のページより参加登録をお願いします。
https://info.bell24.co.jp/l/966493/2022-05-24/29wty?utm_source=release&utm_medium=atp
プログラム：
登壇者について
ベルシステム24について 企業URL：https://www.bell24.co.jp/
全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。
今後も業界のリーディングカンパニーとして、「ヒト」と「テクノロジー」の力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。
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本件に関するお問い合わせ
株式会社ベルシステム24ホールディングス 広報IR室
E-mail：pr@bell24.co.jp / TEL：03-6896-6199
