芝浦工業大学とＵＲ都市機構が包括連携協定を締結 ～10年にわたる原市団地でのコミュニティ活動のさらなる推進～
芝浦工業大学(以下「芝浦工大」)と独立行政法人都市再生機構(以下「ＵＲ都市機構」)は持続可能な地域づくりの推進に向けて、令和7年1月23日に包括連携協定を締結しました。原市団地をはじめとする埼玉県上尾市内の地域医療福祉拠点化に取り組むＵＲ賃貸住宅団地(以下「団地」)で、持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等を推進します。
1 背景・目的
芝浦工大は、平成26年1月に原市団地の空き店舗に開設した「芝浦工大サテライトラボ上尾」(以下「ラボ」)をコミュニティ活動および学外教育研究活動の拠点とし、ＵＲ都市機構と連携のうえ、コミュニティ活性化を推進してきました。また、地域に成果を還元する「知と地の拠点」を目指して、地域をフィールドとした研究、実践的教育を通じた人材育成を進めています。「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」という建学の精神のもと、社会貢献実現への基本方針を「教育・研究・イノベーションの三位一体推進」と掲げ、大学と企業・地域に貢献しうる活動を目指しています。
これまでも高齢化が進む原市団地で多様な地域関係者との協働により、地域交流イベント「原市カフェ」(高齢者の外出機会の創出による健康の増進や、賑わい創出による地域内外の交流を促進)の月1回の開催や高齢者の健康に関連する調査・研究実施など、地域の課題解決に取り組んできました。
ＵＲ都市機構は、団地を含む地域一体で、“多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち”《ミクストコミュニティ》の実現を目指し、地域住民と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう団地を“地域の資源”として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進しています。また、団地を拠点とした持続可能な地域コミュニティの形成支援により地域の活性化等の取り組みを行っています。
芝浦工大とＵＲ都市機構は、団地やその周辺地域で多様な人々が互いに支え合うことで社会的な孤独・孤立を解消し、いつまでも安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めていきます。そして「ラボ」を拠点としたコミュニティ活性化に資するこれまでの取り組みを継続し、多様な世代のコミュニティ活動、健康増進、社会参加等を充実させる取り組みへと発展させるため、連携・協働することとしました。
2 締結者
・芝浦工業大学 学長 山田 純(やまだ じゅん)
・ＵＲ都市機構 東日本賃貸住宅本部 東京北・多摩・埼玉地域本部長 丹澤 謙一(たんざわ けんいち)
3 連携内容
芝浦工大とＵＲ都市機構は地域関係者とも連携しながら、団地及びその周辺地域をフィールドに、次の事項に取り組んでいきます。
(1) 多様な人々が安全・安心に住み続けられる環境整備に関する事項
(2) 持続可能な地域コミュニティ活動活性化支援に関する事項
(3) 地域で活躍する人材の発掘や活動支援に関する事項
(4) 社会的な孤独・孤立の解消支援に関する事項
(5) 上記の目的に資する調査、研究、効果検証の推進及び情報発信に関する事項
(6) その他、両者が必要と認める事項
4 これまでの活動内容及び今後の活動内容
これまで芝浦工大は、毎月実施する運営会議で地域関係者と地域課題を共有し、協働して「原市カフェ」などのコミュニティ活動を推進してきました。
昨年6月からは、地域住民の孤独・孤立の防止を目指して、「ラボ」2階スペースを原市団地と周辺地域の多様な世代の方が気軽に利用できる新たな居場所とする検討を始めました。一般財団法人住総研の実践助成を受け、多様な世代の方が居心地のよさを感じられる空間を12月に完成させています。レイアウトや色の組み合わせなどの改修デザインは、ワークショップなどで挙がった地域住民・関係者の意見を画像生成AIで集約し、内装イメージや間取り模型に反映させて作成しました。そしてそれらをもとに芝浦工大の学生がDIY作業を行いました。「第13回学生政策提案フォーラムinさいたま」では、これまでの「ラボ」の活動から「公民学連携によるみんなの居場所づくり(多世代)」を発表し、優秀賞を受賞しました。
今後も、地域関係者や学生などによる様々なイベント実施などを通じ、団地や地域住民のウェルビーイング向上に資する居場所づくりを行います。
「ラボ」の様子
