国が「配偶者手当」の見直しを企業に要請。Surfvoteで見直しはどうあるべきかについて意見を募集。約4割が「配偶者手当の存続」を希望。また「収入の壁」の撤廃やより収入をあげるための政策を求める声も。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

2023年、全国平均の最低賃金が初めて時給1000円を超えました。国は各企業にも賃上げを要請し、景気回復を図ろうとしています。しかし、時給がアップしても国民の収入増を阻む問題があります。そのひとつは、配偶者に扶養されながらパートなどで働く人々の「年収の壁」の問題です。
「年収の壁」を超えるか超えないかは、「配偶者手当」がもらえるかどうかにかかわるため、働く一人ひとりにとって重要な問題ですが、国はその配偶者手当の見直しを企業に要請しました。
今回、配偶者手当を出していた企業がその制度を見直す場合、どのような方法が適切なのか、Surfvoteを通じて皆さんに意見を募集しました。

イシュー（課題）：国が「配偶者手当」の見直しを要請。企業はどう対応すべきか？
https://surfvote.com/issues/bi1zerqqqz4b
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月24日〜2024年1月31日
有効票数：57票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

配偶者手当を今まで通り存続 38.6%

企業のプラスよりは、まずは従業員が働きやすい環境、稼ぎやすい環境を整えてあげるべきでは。それから会社のことを考えるべきだと思います。従業員あっての会社だと思います。

配偶者手当は存続し、収入による制限を撤廃（配偶者がいれば全員に支給） 19.3%

手当の条件を設けずに支給してもらえるのがいいと思います。共働きだからと言って収入が十分かと言われたら違うと思うし会社の為に働いてる従業員みんな公平になるようにした方がいいと思います。

配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額 19.3%

基本給がどれくらい上がるかにもよりますが、配偶者手当をもらうよりも多い収入に繋がれば基本給増額の方がいい気もしますが、基本給が多いと持っていかれる税金も多くなるのでどっちがいいかはわからないですね、、、

配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額 8.8%

年収の壁・支援強化パッケージは、従業員が「年収の壁」に直面することなく、安心して収入を増やせる環境を作るための一歩だと捉えます。

配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設 0%

配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 社員が選択できる福利厚生メニュー（カフェテリアプラン）を増やす 1.8%
結婚しない人もいるし、社員全員が選択できる福利厚生を増やしたほうが平等だと感じる。

その他 5.3%

もっと配偶者手当を上げるべきだと思います。今は物価もどんどん高くなってきていて扶養に入っていると稼ぎたくても稼げない。そのお金でやりくりしていくのは難しいと思います。もう少し手当を上げたりなにかと組合した手当があるとどの家庭も少しは楽になると思います。

わからない 7%

そもそも年収の壁がなければいいのになと思います。そうすれば子供が居て扶養に入って働く人達もなにも気にせず働きやすくなるのになと思います。

フリーライター。これからの働き方、組織のあり方、子どもの教育などのテーマを探求しています。著書に著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）。2020年、東京から長野に移住。

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