ごみ処理施設のDBO事業を受注（志太広域事務組合向け）

2022-03-25 10:00

株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：南條博昭）は、志太広域事務組合（静岡県焼津市・藤枝市の2市から構成）が発注するごみ処理施設のDBO事業（以下「本事業」）を受注しました。

本事業の概要

国内のごみ焼却施設は現在約1,000施設（1日あたり処理能力で約17万トン）が稼働しています。資源循環型社会の形成に向けた社会インフラとして重要な役割を担う一方、稼働後20年以上経過した施設が6割を超えるなど老朽化が進んでおり、更新・延命化の需要が高まっています。本事業は、稼働後30年以上が経過した同組合の2つの清掃工場とリサイクルセンターの機能を集約、積極的に資源化を図る地域共生型のごみ処理施設として更新し、20年間の運営を行うものです。

本事業における当社グループの取り組み

当社グループは同組合の高柳清掃工場を建設し、これまで30年以上運転・維持管理を手掛けています。本事業ではその経験を生かしながら、AI・ICTといった最新技術を活用した施設を建設・運営し、引き続き同地域の安全・安定的なごみ処理の継続に貢献します。

高性能ストーカ炉やAI燃焼制御（ICS,※1）、ごみクレーン自動運転、高度排ガス処理技術といった最新技術や、ICTを活用したSolution Lab(※2)での運転データの分析と改善提案により、多様なごみを安定的に燃焼させ、有害ガスの発生を抑えつつ安定的に除去する他、ごみのもつエネルギーを熱や電力として最大限活用することで、売電量の最大化、CO2の削減を実現します。