安全運転管理DX・運行管理DXは運転免許証のデジタル化から!アルコール検知器連動IC運転免許証リーダーの最新実績(2022年12月末時点)
【前年より146件増加】アルコール検知システム導入企業のうち6割がはじめからIC運転免許証スターターパックを選択しています。
アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、アルコール検知器と連動して使用されるIC運転免許証リーダーの最新の実績(2022年12月末時点)をお知らせ致します。
1)IC運転チップ内蔵運転免許証とは?
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/menkyo_annai/ic.html
2007年~2011年にかけて、日本の運転免許証はすべてICチップ内蔵型になりました。いまや国内約 81,890万人が持つ運転免許証はすべて、IC運転免許証リーダーがあれば、チップに保管されている情報を読み出すことができるようになっています。
出典:警察庁 運転免許統計 令和3年版
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r03/r03_main.pdf
2)IC運転免許証リーダーとは?
ICチップの内部情報は社会で広く活用されることが期待され、その仕様書は民間に公開されています。免許証製造メーカーや、免許証リーダーメーカーは、これらに沿って機器を開発しています。
○代表的なIC免許証リーダー
https://www.denso-wave.com/ja/adcd/product/ic/pr-700.html
当社のアルコール測定システム ALC-PROⅡは、アプリケーション上で有効期限チェックが出来るよう、デンソーウェーブ社のリーダーを、アルコール測定システムアプリケーションに組み込んでいます。
3)安全運転管理・運行管理と、運転免許証管理システム
IC運転免許証リーダーの社会実装の代表例は、2011年にアルコール検知器の使用が義務化された旅客自動車・貨物自動車運送事業です。これらの運輸企業は運転業務を主としており、アルコールチェックと免許証チェックの効率化が進みました。また、2021年から安全運転管理者の業務として、運転者へのアルコールチェックが義務化され2023年1月5日現在 延期中)たことを受け、同じようにアルコールチェックと運転免許証をチェックするシステムが白ナンバー(安全運転管理者選任事業所)企業にも普及し始めています。緑ナンバー、白ナンバー、いずれの法人企業においても主な使われ方は、券面の細工・表面コピーを見抜く、本人認証(照合)、有効期限チェック、点呼時の不携帯防止、デジタルデータ管理等です。
当社のアルコール検知システム ALC-PRO2は、PCと連動できるデータ管理型のアルコール検知器単体での販売と、IC運転免許証リーダーと連動して飲酒チェックと免許証チェックを同時にできる「ALC-PRP2 IC 免許証スターターパック」、どちらかを選べます。
ここ4年間、6割以上の企業様が、はじめからIC運転免許証リーダーを導入しています。
前年と比べると146件増加しています。
これは、昨今の安全運転管理や運行管理のデジタル化の流れを象徴している製品実績と言えます。
いまや運輸安全、交通業界では、アルコールチェックと免許証チェックシステムは、標準的なデジタル化施策と言っても過言ではありません。
○ALC-PROⅡ+IC運転免許証リーダー(価格 税抜 398,000 円~)動画もご覧ください。
https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/alcoholtester/ALC-PRO2
○上記製品の附帯サービス、保守、校正価格については 総合価格表をご覧ください。
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/downloads/file/872_20221229152242_download_file.pdf
■お問合せ先:info@tokai-denshi.co.jp
■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています
https://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/index
■点呼機器及びアルコール検知器を開発販売する東海電子は、
社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。
東海電子コーポレートサイト: https://www.tokai-denshi.co.jp/
東海電子公式 EC サイト : https://shop.tokai-denshi.co.jp/
東海電子メディアサイト : https://transport-safety.jp/