地域活性支援サイト『ふるコミュ』に 命名150年を迎える北海道の移住、観光、グルメコンテンツを追加 今までにない未来の北海道の可能性を紹介

株式会社ネオジャパン(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議)は、「その先の、道へ。北海道」というキャッチフレーズのもと日々進化を続ける北海道の魅力を、今までにない角度から、より広く人々に伝えるため、地域活性支援サイト『ふるコミュ』に、北海道の各種コンテンツを追加しました。

『ふるコミュ』は、「情報共有で地方を活性化」をコンセプトに、各都道府県が持つ魅力を発信する「ふるさとコミュニケーションサイト」です。情報共有を加速させるグループウェア「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」を開発・提供しているネオジャパンが、各地域の情報を共有する場として設置しました。ユーザーファーストの多彩なコンテンツが読者の興味を喚起し、地域内外の人と人をつなぎます。

『ふるコミュ』サイトURL： https://www.furusato-pr.jp/

かつて、蝦夷地(えぞち)と呼ばれた広大な大地が「北海道」と命名されてから、2018年で150周年を迎えます。北海道は、四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などにより形成され、日本トップの観光地として人々を魅了し続けています。

北海道の先住民アイヌは、自らが住む島を「アイヌモシリ」、すなわち「人間の住む大地」と呼び、人と自然が一体となる文化を形づくってきました。天然資源の豊かさから紡がれた、命あるもの・命を育むもの全てを尊重するアイヌの思想は、後世に伝えゆくべき財産です。

その「人間の住む大地」に、道外から多数の人が移住し、短日月のうちに近代化が遂げられたのは明治期以降のこと。冷涼低湿の気候にもかかわらず、道民は開墾に尽くし、米作やワイン用ぶどう栽培などに挑戦。日本一の「農業王国」(都道府県別食料自給率〈2015年度、カロリーベース〉、農業算出額〈2016年〉ともに全国1位)とも言われる現在を築きました。

北海道の自然が生み出す恵みは多彩です。ウニ、イクラ、鮭、カニ、昆布、じゃがいも、かぼちゃ、牛乳、メロンなど、名産物は枚挙にいとまがありません。また、世界自然遺産の「知床」をはじめ、数多くの景観が人々の目を楽しませてくれます。

北海道の無限の可能性を示すこれら豊かな自然、人、資源が今、衆目を集めています。

圧倒的な知名度を誇る北海道ですが、そのイメージは、もしかしたら古いものになっているかもしれません。北海道は、常に進化を続けています。

例えば北海道は、進取の気性に富んだ農業への挑戦が盛んです。「十勝ブランデー」「エゾシカ肉」「ゆめぴりか」等の製品や、高品質ナチュラルチーズ、純国産日本ワインなどのブランディングに成功し、従来の名産に加え、新たな食品分野でもシェアを拡大しています。

加えて、北海道は「子育てがしやすい」ことでも評価を高めています。ふるさと納税の収益を子育て支援に転用している上士幌町をはじめ、各自治体には子育てに関するユニークな制度が多数存在しています。北海道全体としても、若者の海外挑戦を応援するために、企業・団体と行政が一体となって「ほっかいどう未来チャレンジ基金」を設立。留学など海外での活動を後押しし、グローバル化の最先端を走っています。現在、同基金の利用者が世界レベルのファッション、ダンス、料理等を学び、帰国後にその技術を地元・北海道へ還元する流れもできつつあります。

また、「地域に人を呼び込む」という点でも北海道は異彩を放っています。NPO法人が移住のアテンドを担い、潤沢なサポートを実施したり、無料職業紹介所を町営で運営し、仕事を探す移住者と地元企業のマッチングに力を入れている自治体があるなど、新しい人材への手厚い支援も行われています。こうした取り組みが、移住者にとって、また従来の居住者にとって「住みやすい」町をつくることに結実しています。

このように、北海道がグローバル化や移住者支援を先駆的に実施できるのは、多くの新来者を受け入れ、開拓をしてきた明治以降の経験があるからです。

『ふるコミュ』では、こういった北海道の最新の魅力を、「次世代の名産」「グローバル人材育成」に「開拓の歴史とアイヌ文化」を加えた3つのテーマを軸に、12の記事で紹介します。新しい北海道、また「その先の、道へ」。北海道は、今この瞬間も創出され続けています。その主役である道民一人一人の輝く姿や、大自然の恵みと豊かな文化に触れる場として、『ふるコミュ』が活用されることを願ってやみません。

株式会社ネオジャパンは、グループウェア「desknet's NEO」、ビジネスチャットツール「ChatLuck(チャットラック)」、カスタムメイド型 業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」など、コミュニケーションの活性化や業務効率化を促進するビジネスソリューションを提供しています。desknet's NEOは363万人を超えるユーザーに支持され(2017年8月実績)、各種製品は、企業、自治体、学校、公共団体、官公庁など幅広い分野で導入されています。

会社名： 株式会社ネオジャパン(コード：3921、東証第一部)
代表者： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
　　　　 横浜ランドマークタワー10F
設立　： 1992年2月29日
URL　 ： http://www.neo.co.jp/

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