反社チェック専用ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」、ALSにより顧客管理システムから取引先を直接チェックする機能提供を開始

　反社チェック専用ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」は、上場企業やその関連会社、上場準備企業、金融関連業、不動産業等を中心に、WEBニュース記事・新聞記事といった公知情報を用いて、取引先等が“反社会的勢力”“犯罪”“不祥事”“訴訟”“脱税”などに関与した疑いがないかを効率よくチェックする反社チェックツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を提供しております。

　この度、「自社の顧客管理・購買管理・与信管理システムなど、取引先を管理しているシステムに、直接反社チェックできる機能を設置したい」という要望に応え、お客様の各管理システムと「RISK EYES」をALS（※１）で連携する機能を開発し、2019年７月１日より機能提供を開始しました。これにより、お客様は各管理システムから反社チェックを直接実施することが可能となり、反社チェック作業の更なる効率化を実現することが可能となりました。

（※１）APPLICATION LINKAGE SYSTEM。複数のアプリケーション間の連携を可能にするアプリケーション連携制御装置。

　2007年に日本取引所グループから「反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について」が発表されたのを皮切りに、近年、反社会的勢力による事件や資金源の根絶を図る動きが活発になってきています。更に昨年より、株式会社が反社会的勢力のマネーロンダリングなどに利用されている実態を受け、法務省は、新規に株式会社を設立する際に、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に所属していないことを公証人に申告させるよう義務付けることを発表いたしました。しかしながら、いまだ企業や芸能・エンターテインメント業界等において、反社会的勢力との取引に関連するニュースは後を絶ちません。
　このような反社会的勢力に対する取引を未然に防ぐ制度化と表面化する事件を背景に、「RISK EYES」では、事業会社の新規取引先に対するリアルタイムチェックと、定期的な既存企業に対する定期チェックを支援してまいりましたが、更なる反社チェックの効率化を推進するため、お客様の各顧客管理システム（ERP,CRM,SFA等）から直接取引先の反社チェックを可能にする今回のALS機能開発に至りました。

　2018年12月20日より顧客管理システムとの連携機能開発の第一弾として提供開始した「記事数表示API」では、従来本サービスの会員ページ内で検索して表示される記事数をAPIにより出力し、お客様のシステム上に表示・記録することができ、お客様は自社の顧客システム内にて検索対象の取引先に関係する記事の有無や記事数を確認することが可能でした。
　今回、第二弾のALSでは、お客様の顧客管理システム内に「反社チェック」ボタンを設置いただき、「RISK EYES」の会員ページに遷移することなく記事を検索し、専用ページ内で記事を確認いただくことが可能となりました。
　この2つの機能を併用することで、APIで記事の有無をシステムの自動処理により確認・記録し、記事があった検索対象だけを顧客管理システム内から直接検索、取引先の判断を行っていただけるため、反社チェック業務の大幅な工数削減が見込まれます。

　今後の展望としては、ERPやCRM、SFAなどを提供している顧客管理システム販売企業やシステム開発ベンダー等のシステムインテグレーターとの業務提携も積極的に推進することで、お客様の顧客管理システム内に反社チェック機能を標準装備する体制を整備し、煩雑な取引先チェック作業を軽減するツールとしての価値を向上させてまいります。

　「法人名」「人名(代表者名など)」と「“逮捕”などのネガティブワード」との複合条件で、「WEBニュース記事」「新聞記事」を検索できるサービスです。検索方法は以下２種類を提供します。（※）

・画面検索：WEB画面上で調査対象ワードを入力し検索できるサービス。
　検索後、すぐに結果を閲覧・閲覧記録の保存が可能。
・一括検索：取引先一覧ファイル等をインポートし、大量の調査対象を一括で検索できるサービス。

　調査は、調査対象となる「法人名」「人名(代表者名など)」を入力。自動的に “逮捕”などのネガティブワードとの複合条件で公知情報を検索できます。
　また、社内において手作業で実施している取引先の反社チェックの負荷軽減を実現できる、法人名・個人名を条件として記事を検索し、条件に合致した記事数を出力する「記事数表示API」も公開中です。

　公知情報では、同一事件でも、記事の転載や「逮捕→送検→起訴」といった時系列変化により、複数の記事になることが多々あります。「RISK EYES」では同系列の記事をグルーピングし、見やすく表示することで、チェックの手間を大幅に削減します。

　反社チェックにおける公知情報の検索は、キーワード一致での検索という特性上、「刑事もの」「事件もの」のドラマ・映画・書籍などの紹介記事や警察の人事異動記事など、反社チェックに不必要な情報が多数ヒットしてしまう実情があります。「RISK EYES」では、AI(人工知能)などのIT技術を活用することで、初期の検索結果から可能な限り不必要な記事を除外すると共に、自動抽出される類似ワードによる不要記事の除外も可能です。本特長により、今まで反社チェックに掛かっていた工数／コストを大幅に削減することが可能となります。

　「暴力団」「逮捕」など、検索時の掛け合わせワードの選定が不適切な場合、「無関係の記事が多数ヒットする」「必要な記事がヒットしない」ということが多発します。「RISK EYES」では、様々な企業で使用されているワードとヒット記事を分析し、より高精度で検索できる当社推奨ワードをご用意しています。

※ 「WEBニュース記事検索」と「新聞記事検索」は、ご提供形態が異なります。上記特長１～４は、全て「WEB記事検索」に関する特長であり、「新聞記事検索」には一部適用できない特長もありますので、ご了承ください。

■ソーシャルワイヤー会社概要
商号　　　 ： ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード：3929)
代表者　　 ： 代表取締役社長　矢田 峰之
所在地　　 ： 東京都新宿区新宿４-３-17 FORECAST新宿SOUTH ２階
設立　　　 ： 2006年９月
事業内容　 ： デジタルＰＲ事業(リリース配信サービス、クリッピングサービス)
　　　　　　 シェアオフィス事業(レンタルオフィス運営)
URL　　　 ： https://www.socialwire.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
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RISKEYES運営事務局
担当　： 宮澤
TEL　 ： 03-6868-8874
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