RKKコンピューターサービスと日本オラクルが協力して西日本の市町村を中心に、電子自治体ソリューションを提供

株式会社RKKコンピューターサービス（本社：熊本県熊本市九品寺1-5-11 代表取締役社長：野田照幸）と日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区紀尾井町4-1　代表取締役社長：新宅正明）は、市町村向け総合電子行政システムの開発および提供において協業することを発表します。

本システムは、人口が20万人以下の中小規模の市町村を対象とした、総合的な電子行政システムです。本システムを採用することにより、電子決裁・個人認証・管理会計など、電子自治体に求められる幅広い機能を備えたシステムを短期間で構築することが可能になります。また、合併特例法の期限が2005年3月末に到来することを背景に増加している、市町村合併に伴う処理の変更にも完全に対応しており、合併市町村間で異なる課税や公共料金を円滑に統合することが可能になります。

RKKコンピューターサービスは、本システムの開発および提供を行います。日本オラクルは、基盤データベースとして「Oracle9i Database」および「Oracle Real Application Clusters」、J2EE準拠のアプリケーションサーバーとして「Oracle9i Application Server」を提供し、セキュリティと信頼性に優れたシステムの構築を可能にします。また、Webに完全対応し、UNIX、Linux、Windowなど複数のOSをサポートしています。

本システムは2003年10月からの正式な提供開始を予定しており、すでに3自治体からの受注を獲得しています。RKKコンピューターサービスと日本オラクルでは、今後3年間で、西日本の市町村を中心に、50自治体の採用を目指して、協力して営業活動を行っていきます。

　これまで全国の市町村では主にメインフレームで構築された行政システムが使用されてきました。近年増加する市町村合併に伴い、オープンでTCOの削減が可能な、Web対応型の行政システムへの刷新が求められています。RKKコンピューターサービスと日本オラクルではこれらのニーズに対応したソリューションの提供を通じて、地方自治体の電子行政への取り組みを支援していきます。

市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）について

「市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資することを目的とする」趣旨から制定された特例法です。2005年3月末を期限とする現行の合併特例法では、有権者の50分の１以上の者の署名をもって首長に合併協議会の設置を要求できる、合併後5年間は地方税の非課税または不均一の課税を認める、などの優遇措置が定められています。

■本件に関する報道関係お問い合わせ先：
RKKコンピューターサービス
公共情報事業部・企画推進部：金子
TEL：096-364-5121　 E-mail:　kaneko@rkkcs.co.jp
URL：http://www.rkkcs.co.jp/

日本オラクル株式会社　マーケティング本部
コーポレート･コミュニケーションズグループ 広報担当：栃尾　
TEL:03-5213-6927　E-mail:　Miki.Tochio@oracle.com
プレスルーム　http://www.oracle.co.jp/press/

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。