ＰＨＰ総研が2018年に日本が注視すべき グローバル・リスク10 を発表

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、12 月21日（木）、『2018年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』を発表しました。

『2018年版ＰＨＰグローバル・リスク分析』表紙

ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクトは、来たる2018年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する「2018年版ＰＨＰグローバル・リスク分析」レポートをまとめ、このたび発表いたしました。国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、エネルギー、サイバー等の専門家が集中的な検討を行い、日本が着目すべき10のリスクを選び出した上で、個別のリスクの内容や相互の関連性について分析し、その結果をまとめたものです。　

2018年版は、2012年版以降通算第7回目のレポートとなります。本レポートでは、まず「グローバル・オーバービュー」において、各リスクがおかれているグローバルな文脈を描出しています。その上で、2018年に日本が着目すべき10のグローバル・リスクについて分析し、あわせてその日本にとってのインパクトを提示しました。最後に、以上の分析全体をふまえて、日本の政策への全体的なインプリケーションを考察しています。

パワーシフトと国内格差の広がりが進行する中、トランプ政権誕生とBREXITが引き金となって、ヒト・モノ・カネ・情報の自由な移動を進めさえすればいいという「グローバリゼーション万能主義の世界」から、自国中心主義や保護主義が顕著になる「ポスト・グローバリゼーションの世界」への転換が生じようとしています。日々目まぐるしく生起する様々な事象を大きな文脈の中で理解することが求められる中、本レポートが皆様の活動に有益な視点を提供することを願ってやみません。

［参考資料］
◆Global Risks 2018
１. 「支持者ファースト」のトランプ大統領が溶解させるリベラル国際秩序
２.中国が主導する新たな国際秩序形成の本格化
３.全世界で顕在化するロシアの多極化攻勢
４.米朝中露四カ国協議成立により核クラブ入りする北朝鮮
５.サウジの「暴走」が引き金を引く中東秩序の再編
６.欧州分断の波がBREXITから大陸へ
７.米国の関与後退でラ米に伸びる中国「一帯一路」構想
８.高まる脅威に追いつけない産業分野におけるサイバー防衛地盤沈下
９.離散IS戦闘員のプランナー化とドローン活用でバージョンアップするテロ脅威　
10. 「EVシフト」のインパクトが書き換える自動車産業地図

◆ＰＨＰ総研グローバル・リスク分析プロジェクト
飯田将史（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
池内　恵（東京大学先端科学技術研究センター准教授）
大場紀章（エネルギーアナリスト）
金子将史（政策シンクタンクＰＨＰ総研首席研究員）
菅原　出（国際政治アナリスト）
田島弘一（株式会社日本格付研究所　調査室長）
中島精也（丹羽連絡事務所チーフエコノミスト）
名和利男（サイバーディフェンス研究所専務理事/上級分析官）
馬渕治好（ブーケ・ド・フルーレット代表）
保井俊之（慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授）

◆政策シンクタンクＰＨＰ総研について
「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長：清水卓智）の政策シンクタンクです。
http://thinktank.php.co.jp/

以上