人手不足の介護業界 新型コロナ対策「非対面」も可能に 　業界初 ケアマネの働き方改革を推進　 手間のかかる書類作成をAIアプリで大幅短縮　 介護リフォーム5万件以上の工事実績を活かし自社開発 　年内実用化へ

介護向け住宅リフォーム事業を行う株式会社ユニバーサルスペース(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：遠藤 哉)は、介護業界で初となる、ケアマネジャーらの業務改善を図るAIアプリケーション「理由書作成支援アプリ」の開発に、年内実用化を目指し本格的に着手いたします。

本アプリは、神奈川県に新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響を乗り越えるために取り組む事業として採択され(2020年9月10日)、「再起促進事業費補助金」を使用しておこないます。

当社は介護リフォームのフランチャイズチェーン『介護リフォーム本舗』を運営し、関東を中心に北は岩手県、南は大分県まで全国93店舗まで拡大。「手間がかかる」「単価が安い」と建設業者に後回しにされがちな介護リフォームを、業界では初めて効率化・システム化することに成功し、2013年にフランチャイズ展開を開始。単価が低くても収益につなげられるビジネスモデルを構築し、2016年には経済産業省の「先進的なリフォーム事業者表彰」にも選出されました。工事実績は54,000件を超えています。

超高齢者社会となる中、在宅ケア充実の一環として介護リフォームの補助金制度があり、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への扉の付け替えなどの介護リフォーム工事に1件20万円まで介護保険の補助が受けられます。

しかし、介護リフォーム工事には、地方自治体への申請、許可の取得を要する「住宅改修が必要な理由書」が必要です。現状、「住宅改修が必要な理由書」の作成はケアマネジャーをはじめ福祉用具事業者・看護師・理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター2級以上の方が手作業での書式記入。全国的に書式の統一はされてなく、各自治体のホームページよりダウンロードをして手書きにて住宅改修理由書を作成する手順となっています。

介護現場の人手不足の影響から、ケアマネジャーが付随業務に掛けられる時間が限られています。手間のかかる資料作成は、限られた時間の中で、本当に高齢者のケアになるサービスを提供するためには、生産性を向上させるための業務改善と業務効率化の見直しが必要です。

今回、当社はケアマネジャー・福祉用具事業者等向けのシステム開発により申請業務の簡素化・効率化を実現。
当社が過去に作成した50,000件以上の申請データを活用し開発。本アプリは介護専門の特徴をもつ「住宅改修が必要な理由書」のデータベースを元に「年齢」「家族構成」「利用者の身体の状態を示す情報(要介護支援の程度、病気傷の状況)」などの必要項目を入力することで、申請書類の適切な候補文や住宅改修に必要な工事個所が選択できる革新的な新技術になります。

また、新型コロナウイルス感染症の対策として、従来、訪問・面談にて作成していた書類を「非接触型」の方式に変えることができます。

すべての書類作成を本アプリで行い、1件当たりの作成時間を平均の120分を20分に短縮するとしたら、年間46万件×100分の軽減となり、トータルでは76万時間となります。仮にすべてをケアマネジャーが担当し、平均時給1,500円とすれば、少なく見ても年間約11.4億円のコストセーブにつながります。

年内に本アプリを完成しフランチャイズチェーンの加盟店で運用を開始予定です。ゆくゆくはケアマネジャー・福祉用具事業者等向けに無償提供をおこなっていきます。

アプリケーションを活用したビジネスモデル

名称　　　　　　：「理由書作成支援アプリ」
利用者　　　　　：ケアマネジャーをはじめ福祉用具事業者・看護師・
　　　　　　　　　理学療法士・作業療法士・
　　　　　　　　　福祉住環境コーディネーター2級以上の方
開発スケジュール：2020年9月～11月　　設計～実装
　　　　　　　　　2020年12月　　　　 テスト
　　　　　　　　　2021年1月　　　　　検収

アプリケーションのイメージ

アプリケーション利用の対象ユーザー総数

過去に作成し提出した多数の「住宅改修が必要な理由書等の申請書類」の記載内容を分析した結果、「申請書類」に定められた項目に関する説明文の内容が、「利用者の身体の状態を示す情報(要介護支援の程度、病気傷の状況)」及び「項目」毎に、類似している内容になっている(同じような文章が記載されている)ことを見出だしたことが着眼点となりました。

全国の介護保険を利用した住宅改修工事に伴う行政への申請書類のひな形はあるものの、書類の統一がされていません。また申請書類に必要不可欠な「住宅改修が必要な理由書」(主にケアマネジャーが作成)に関しては、担当のケアマネジャーも年間数件しか経験をしないため「住宅改修が必要な理由書」の作成に手間取ってしまう状況です。当社の独自調査ではケアマネジャー1人が担当する要介護者は年間で2～3人の住宅改修を実施します。年間数件の住宅改修工事に対し「住宅改修が必要な理由書」を作成するのに2～3時間の時間を費やして作成をしており、経験の浅いケアマネジャーにとっては大きなストレスになっています。

当社は50,000件の工事実績、「住宅改修が必要な理由書」は約5,000種類程度を保有しているためAIアプリを用いて申請書類の支援をサポートできると考えました。

引き続き、当社は、介護リフォームを通じて、高齢者の安全な生活支援につながるシステム開発や現場の働き方改革に貢献するAIアプリの開発など革新的な挑戦を行っていきます。

申請書類の例 1

理由書記載例 1

店名　　： 介護リフォーム本舗
設立　　： 2013年
店舗数　： 全国に93店舗(直営店は4店舗)
　　　　　 (北海道1店舗、宮城県1店舗、東京都21店舗、
　　　　　 神奈川県13店舗、埼玉県11店舗、群馬県2店舗、
　　　　　 茨城県1店舗、栃木県1店舗、千葉県10店舗、山梨県1店舗、
　　　　　 愛知県4店舗、岐阜県1店舗、静岡県4店舗、大阪府8店舗、
　　　　　 兵庫県2店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、石川県2店舗、
　　　　　 岡山県1店舗、広島県3店舗、福岡県2店舗、熊本県1店舗、
　　　　　 鹿児島県1店舗)
URL　　 ： https://kaigor.com/

工事実績： 54,000件
　　　　　 2013年度 3,700件 / 2014年度 4,000件 / 2015年度 4,200件
　　　　　 2016年度 5,000件 / 2017年度 7,100件 / 2018年度 8,500件
　　　　　 2019年度 10,500件

売上高　： 2013年 12月 3億6,500万円 / 2014年 12月 3億8,300万円
　　　　　 2015年 12月 4億1,700万円 / 2016年 12月 4億6,100万円
　　　　　 2017年 12月 6億2,600万円 / 2018年 12月 7億8,200万円
　　　　　 2019年 12月 10億900万円

特徴　　：
・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築しフランチャイズ化。
　発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第6222945号
・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
　見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、
　部材の手配などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築。
・画像認識 AI(人工知能)を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
　発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」特許第6391206号

社名　　　　： 株式会社ユニバーサルスペース
代表　　　　： 遠藤 哉
本社　　　　： 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ： https://universalspace.jp/
TEL　　　　 ： 045-392-6015
設立　　　　： 2009年1月
資本金　　　： 2,000万円
従業員数　　： 28名
事業内容　　： フランチャイズ事業／介護リフォーム／リフォーム／
　　　　　　　 設計監理・施工管理業務／宅地建物取引業／保険代理業

※「業界初」に関しまして、当社調べによる記載になります。

申請書類の例 2

理由書記載例 2

介護リフォーム本舗

手すりの取り付け工事

介護産業の市場規模の推移