安全な場所に住むためにー不動産取引時に水害ハザードマップの説明が義務化

「どこに住むか」を考えることは家づくりのはじめの一歩ですが、「どこ」を考える際に、近年外すわけにはいかない大事な要素になっているのが、地震や水害など自然災害のリスクです。

特に直近は温暖化の影響もあるのか、豪雨とそれにともなう水害や土砂崩れ等が多発、せっかく新築した家が被害にあうことも少なくありません。
家を建てる、購入する前には必ず自然災害リスクについて、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」などで把握しておきべきです。各自治体のハザードマップを閲覧できるほか、知りたい場所の住所を入力すると、洪水、津波、土砂災害のリスクがどの程度高いかをビジュアルに確認することができます。
ぜひ、今住んでいる場所、そしてこれから住もうと思っている場所を調べてみてください。

国も多発する自然災害対策の一環として、宅地建物取引業法という法律の一部を改正、今年2020年8月28日から、不動産取引時に、その取引する土地の場所について、ハザードマップで示し、説明することを、不動産事業者に義務づけることとしました。
家を購入する生活者からすると、自分たちで調べるだけでなく、事業者から説明を受けることができるようになるので今よりも安心ですし、この改正では「物件が浸水想定区域から外れていることで、水害リスクがないと相手方が誤認しないよう配慮すること」も求めていて、水害リスクの高い物件を購入してしまうケースを減らす効果がありそうです。