国土交通省：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行実現に向けた取組み【JPIセミナー 8月10日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。

日本計画研究所は、国土交通省・経済産業省　「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」物流分科会　委員　林　浩美 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
　いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
　に、大変お役立ていただいております。

2021年の航空法改正では、レベル4の実現に向けて、機体認証制度及び操縦者ライセンス（技能証明）制度を創設し、飛行形態を3つのカテゴリーに分け、これまでの許可・承認制度を抜本的に見直すなど、大幅な改正が行われた。この改正は、2022年12月施行予定であり、それまでに航空法施行規則等によって制度の詳細が定められることになる。2021年航空法改正を中心に最新の議論状況を説明する。

１．航空法の改正経緯・近時の動向
　　(1)2020年改正・2021年改正
　　(2)機体登録制度の義務化（2022年6月20日）
　　(3)機体認証・技能証明制度の施行（2022年12月）に向けて
　　(4)運航管理（カテゴリーⅠ～Ⅲ）
２．小型無人機等飛行禁止法
３．土地所有権との関係
４．電波法（高度150m以上の上空利用）
５．その他
　　(1)条例
　　(2)ドローンとサイバーセキュリティ
　　(3)プライバシー・個人情報保護
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

1名：33,890円（税込）
2名以降：28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)